補助金・支援制度

地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）

総務省は、地域社会のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する「地域社会DX推進パッケージ事業」の補助金募集を開始します。本事業は、地方公共団体や地域の企業・団体による無線ネットワーク設備などの整備を支援し、デジタル技術を活用した社会課題解決を促進します。応募資格は地方公共団体、または地方公共団体を1以上含むコンソーシアムで、全国の団体が対象です。募集期間は2026年8月4日から9月30日までです。詳細は交付要綱で確認が必要です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本事業は、地方公共団体、IT・通信関連企業、および地域社会のデジタル化を推進したいあらゆる業種の企業・団体に影響を与えます。特に、デジタルインフラ整備や地域課題解決のためのデジタル技術導入を検討している組織にとって、重要な資金調達の機会となります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 経理 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

■目的・概要
デジタル技術は、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の
魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題（人口減少や少子高齢化、産業空洞化等）の解決
の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある。
このため、地方創生の取組を加速化・深化させていくためには、デジタルの力で地域の社会課題を解決し、全
国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現するため、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地
方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進していく必要があるところ、本事業は、地方
公共団体や地域の企業・団体による無線ネットワーク設備などの整備を支援し、デジタル技術を活用して地域の
社会課題の解決を図る取組を促進することを目的として実施するものである。

■応募資格
地方公共団体、企業・団体など
ア 地方公共団体
地方公共団体については、複数の地方公共団体が連携して申請することも可能である。ただし、代表
する１つの団体において事業全体の遂行・経費管理などに関する責任を持ち、総務省から補助金の交
付を受けるものとする。
イ 企業・団体など
企業・団体などが実施主体となる場合については、地方公共団体を１以上含むコンソーシアムを形成
することを要件とする。詳細については、別紙４「情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要
綱」（以下「交付要綱」という。）第４条第４項の規定に従うこと。

■問合せ先
総務省 情報流通行政局 参事官
（担当：岡田、野尻、鎌田）
電　話：03-5253-5758
E-mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際には、「@」に変更してください。

■参照URL
総務省｜ICT利活用の促進｜地域社会DX推進パッケージ事業

【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-08-04 〜 2026-09-30

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

募集期間開始日 2026-08-04YYYY-MM-DD
募集期間終了日 2026-09-30YYYY-MM-DD

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が地域社会のデジタル化を強力に推進する姿勢を示すものです。企業や団体が補助金を受けるためには、地方公共団体との連携が必須となる点が重要です。これは、地域全体の課題解決を目指すという事業目的に合致しており、官民連携によるDX推進のモデルケースとなり得ます。特に、無線ネットワーク設備などのデジタルインフラ整備が支援対象であることから、通信事業者やITベンダーにとっては新たなビジネス機会となり得ます。応募を検討する企業・団体は、別紙の「交付要綱」を詳細に確認し、事業計画の具体性や地域課題への貢献度を明確にすることが求められます。また、複数の地方公共団体が連携して申請することも可能であり、広域でのDX推進を視野に入れた戦略的な取り組みが期待されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-04

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