補助金・支援制度 公募実施中（公募期間：令和8年10月23日（金）から同年11月24日（火）正午まで、必着）

革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業　令和8年度電波有効利用研究開発プログラムの公募（第2回）

総務省は、NICTに造成した情報通信研究開発基金によるBeyond 5G（6G）基金事業のうち、電波有効利用研究開発プログラムの令和8年度研究開発プロジェクトについて、第2回の公募を実施すると発表した。公募期間は令和8年10月23日（金）から同年11月24日（火）正午まで（必着）。電波法第103条の2第4項第3号に規定する技術の確立を目指す研究開発が対象とされている。

最終確認日: 2026-10-23

この発表の要点

企業・自治体への影響

電波・無線通信技術に関する研究開発を行う通信・電子機器メーカー、研究機関、大学などの研究開発部門や技術企画部門に関係します。国の基金を活用した研究開発への応募を検討する場合、経理部門による公募条件の確認も関係します。取得した本文では応募要件の詳細は確認できませんでした。

対応すべきこと

対象部門： 広報 経営者 総務

対応期限：公募締切まで（令和8年11月24日（火）正午・必着）

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信
発表日 2026-10-23
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年度電波有効利用研究開発プログラムの公募（第2回）

報道資料

令和8年10月23日
革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業令和8年度電波有効利用研究開発プログラムの公募（第2回）

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金により実施する革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業のうち、電波有効利用研究開発プログラムに関して、NICTにおいて令和8年度研究開発プロジェクトの公募（第2回）を実施します。

1 概要

総務省は、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業を実施するため、令和5年3月にNICTに情報通信研究開発基金を造成し、令和5年度よりNICTにおいて運用を開始しています。
今般、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業のうち、電波法第103条の2第4項第3号に規定する技術※の確立を目指し、電波の有効利用に資する研究開発を実施する電波有効利用研究開発プログラムの令和8年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。

※周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術としておおむね五年以内に開発すべき技術

2 公募期間

令和8年10月23日（金）から同年11月24日（火）正午まで（必着）
公募の詳細については、NICTの以下Webページを御参照ください。
https://www.nict.go.jp/press/2026/10/23-1.html

（参考）
・革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 令和8年度電波有効利用研究開発プログラムの公募
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000438.html

・革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業 基金運用方針（令和6年7月4日）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000957055.pdf

・「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する情報通信審議会からの最終答申
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000402.html

・「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略 – Beyond 5G推進戦略2.0 -」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000408.html

連絡先
総務省 国際戦略局 技術政策課
担当：杉本課長補佐、川崎課長補佐、佐藤係長、
北島官
電話：（直通）03-5253-5727
E-mail：b5g-fund_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。送信の際には、「@」に変更してください。)

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000475.html

時系列

主な数値

公募期間（開始日） 令和8年10月23日（金）日付
公募期間（締切） 令和8年11月24日（火）正午（必着）日付
情報通信研究開発基金の造成時期 令和5年3月年月
基金の運用開始年度 令和5年度年度
技術の開発目安期間 おおむね五年以内年
基金運用方針の日付 令和6年7月4日日付
総務省（国際戦略局 技術政策課）直通電話番号 03-5253-5727電話番号
総務省の法人番号 2000012020001法人番号

この事例から確認すべきポイント

本件は、総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した基金を用いて実施される研究開発プロジェクトの公募であり、公募期間の締切は令和8年11月24日（火）正午（必着）と明記されています。応募を検討する企業や研究機関にとっては、締切日時と必着の条件を社内スケジュールに組み込むことが実務上の基本となります。一方、取得した本文では、公募の対象課題、応募要件、配分額、提出書類などの詳細は確認できませんでした。詳細はNICTの公募Webページ（https://www.nict.go.jp/press/2026/10/23-1.html）や、総務省の公募ページなど公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-23 ／ 最終確認: 2026-10-23

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-23

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