情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 ユニバーサルサービス委員会(第16回)
最終確認日: 2026-10-14
この発表の要点
- 2026年10月22日13時00分からWeb会議でユニバーサルサービス委員会(第16回)が開催予定
- 議題は電気通信事業法施行規則等の一部改正省令案(新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備)
- 傍聴は傍聴登録フォームからの申込が必要で、締切は2026年10月21日12時
企業・自治体への影響
電気通信事業者など、ユニバーサルサービス制度の対象となり得る通信事業の関係部門(規制対応・制度担当)に関係します。取得した本文からは、制度変更の具体的な影響範囲は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
対応すべきこと
- 公式出典で議題の省令案の内容を確認し、自社事業への関係有無を把握する
- 傍聴を希望する場合は、2026年10月21日12時までに傍聴登録フォームから申し込む
- 関係部門(法務・経営層)へ審議予定を共有する
- 省令の審議・公布の進捗を継続して確認する
対象部門: 法務 経営者
対応期限:傍聴申込締切あり(2026年10月21日12時)
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 通信 |
| 発表日 | 2026-10-21 |
| 分類 | 制度・法令改正 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年10月22日(木)13時00分〜
場所
Web会議による開催
議題(予定)
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備)について
傍聴について
本会議の傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。
(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年10月21日(木)12時まで(締切厳守)に、傍聴登録フォーム別ウィンドウで開きますより必要事項を入力の上、お申し込みください。
※傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにて傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめご了承下さい。
(2)傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承下さい。
(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。
静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
会議の録音は特に認められた場合を除き、ご遠慮下さい。
その他、ユニバーサルサービス委員会主査及び総務省職員の指示に従うようお願いします。
連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課
TEL:03ー5253ー5817
Email:univ”atmark”ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール対策のため、「@」を「”atmark”」と表示しております。
送信の際には、「”atmark”」を「@」に置き換えてください。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/yusei/02kiban07_04000113.html
時系列
- 2026-10-21 傍聴登録フォームからの申込締切(12時まで・締切厳守)
- 2026-10-22 ユニバーサルサービス委員会(第16回)をWeb会議で開催(13時00分開始予定)
この事例から確認すべきポイント
本発表は、ユニバーサルサービス委員会の開催予定と、議題である省令案の審議予定を案内するものです。取得した本文からは、省令案の具体的な内容や改正の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典(総務省の審議会ページの資料・議事録等)をご確認ください。傍聴を希望する場合は、傍聴登録フォームからの申込が必要であり、メールアドレスへの連絡や傍聴URLの共有だけでは傍聴登録とはならない点が明記されています。また、希望者が多い場合は抽選や同一組織からの人数制限が行われることがあるとされています。電気通信事業者など関係事業者にとっては、新制度に係る規定整備の動向を把握するための情報源となります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-14 / 最終確認: 2026-10-14
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-14
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