制度・法令改正

情報通信審議会電気通信事業政策部会固定電話サービス移行円滑化委員会（第7回）

総務省の情報通信審議会電気通信事業政策部会固定電話サービス移行円滑化委員会（第7回）の開催案内です。会議は令和8年10月21日（水）14時00分からWeb会議形式で行われ、議題（予定）はNTT東日本・西日本からの説明です。傍聴はWeb会議で行われ、申込は令和8年10月20日（火）12時までの締切厳守とされています。現時点で取得できた本文からは、説明内容の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-10-14

この発表の要点

委員会（第7回）は令和8年10月21日（水）14時00分からWeb会議形式で開催予定
議題（予定）はNTT東日本・西日本からの説明
傍聴申込は令和8年10月20日（火）12時まで（締切厳守）で、傍聴登録フォームからの申込が必要

企業・自治体への影響

電気通信事業者（特にNTT東日本・西日本の固定電話サービスに関わる事業者）の事業政策・制度対応部門に関係する可能性があります。本文からは議題の具体的内容は確認できず、影響の大きさは判断できません。詳細は公式出典をご確認ください。

対応すべきこと

傍聴を希望する場合は、令和8年10月20日（火）12時までに傍聴登録フォームから申し込む
傍聴登録の方法（メール宛て連絡では登録とならない点）を担当者間で共有する
委員会の配布資料や議事録の公開状況を公式出典で継続確認する
固定電話サービスの移行に関わる自社事業への影響の有無を関係部門で整理する

対象部門： 総務広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省（情報通信審議会電気通信事業政策部会固定電話サービス移行円滑化委員会）
業界	通信
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年10月21日（水）14時00分〜

場所
Web会議形式

議題（予定）
（1）NTT東日本・西日本からの説明

傍聴について
本会議の傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。

（1）傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年10月20日（火）12時まで（締切厳守）に、傍聴フォームより必要事項を入力の上、お申し込みください。
※傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにて傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめご了承下さい。

（2）傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承下さい。

（3）傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。

静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
会議の録音は特に認められた場合を除き、ご遠慮下さい。
その他、固定電話サービス移行円滑化委員会主査及び総務省職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
総務省総合通信基盤局
電気通信事業部事業政策課
TEL: 03-5253-5837
Email: n-line”atmark”soumu.go.jp

（注）迷惑メール対策のため、「＠」を「”atmark”」と表示しております。
送信の際には、「”atmark”」を「＠」に置き換えてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban02_04000903.html

時系列

2026-10-20　傍聴登録フォームからの傍聴申込の締切（12時まで・締切厳守）
2026-10-21　固定電話サービス移行円滑化委員会（第7回）をWeb会議形式で開催（14時00分開始予定）。議題はNTT東日本・西日本からの説明

主な数値

議題数（予定）	1件

この事例から確認すべきポイント

本件は、固定電話サービスの移行の円滑化を検討する委員会の開催案内であり、現時点で取得できた本文では、議題の具体的内容や結論、今後の制度変更の有無は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、傍聴を希望する場合に傍聴登録フォームからの申込が必須であり、メール宛ての連絡や傍聴URLの共有だけでは傍聴登録とならない点、申込締切が会議前日の正午である点、傍聴希望者が多い場合は抽選や同一組織からの人数制限があり得る点が確認できる事項です。電気通信事業に関わる企業では、議題となっているNTT東日本・西日本からの説明が今後の移行スケジュールや手続きに影響する可能性があるため、委員会の議事録や配布資料の公開状況を継続して確認することが望ましいと考えられます。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-10-14 ／最終確認: 2026-10-14

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-14

情報通信審議会 電気通信事業政策部会 固定電話サービス移行円滑化委員会（第7回）