地方税法施行規則第三条の三の二第三項、第五条の二第三項、第十条第五項、第十条の二の 八第三項及び第二十四条の三十九第一項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及 び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集の結果
最終確認日: 2026-09-24
この発表の要点
- 地方税法施行規則等の情報通信技術の安全性・信頼性基準改正に関する意見公募で14件の意見を受理した。
- 意見公募の結果および考え方を公表し、本日付で告示が公布された。
企業・自治体への影響
地方税務手続きや関連する電子申告・納税システム等を扱う自治体やITベンダー等の関係部門において、セキュリティや信頼性基準の変更に伴う適合確認が必要となる。
対応すべきこと
- 公式出典の別紙等を確認し、改正された基準内容や意見に対する考え方を把握する
- 自社が関与する地方税関連システムや運用手順への影響を確認する
- 必要に応じて関係部門やベンダーへ変更内容を共有する
対象部門： 総務 法務 情シス
対応期限：施行日まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 行政・公共 |
| 発表日 | 2026-09-24 |
| 分類 | 制度・法令改正 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月24日
地方税法施行規則第三条の三の二第三項、第五条の二第三項、第十条第五項、第十条の二の 八第三項及び第二十四条の三十九第一項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及 び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集の結果
地方税法施行規則第三条の三の二第三項、第五条の二第三項、第十条第五項、第十条の二の八第三項及び第二十四条の三十九第一項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する告示（案）等について、令和8年8月5日（水）から9月8日（火）までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、14件の御意見をいただきました。
1 概要
地方税法施行規則第三条の三の二第三項、第五条の二第三項、第十条第五項、第十条の二の八第三項及び第二十四条の三十九第一項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する告示等を定める。
2 意見公募の結果
標題の告示案等について、令和8年8月5日（水）から9月8日（火）までの間、意見の公募を行ったところ、14件の御意見をいただきました。当該御意見に対する考え方については、別紙のとおりです。
3 今後の予定
標題の告示等については、意見公募した案に基づいて定められ、本日公布されたところです。
連絡先
【連絡先】
自治税務局企画課電子化推進室
電話：03−5253−5663（直通）
自治税務局市町村税課
電話：03−5253−5669（直通）
E-mail：zeimu-denshi_atmark_soumu.go.jp
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000474.html
時系列
- 2026-08-05 地方税法施行規則等の基準の一部を改正する告示案等に関する意見公募を開始
- 2026-09-08 意見公募を終了（14件の意見を受理）
- 2026-09-24 意見公募の結果を公表し、告示等を公布
主な数値
| 寄せられた意見の件数 | 14件 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本件は、地方税手続きにおける情報通信技術の利用に関する安全性および信頼性の基準改正に係る意見募集の結果公表および公布である。総務省所管の地方税務手続きや関連システムを運用する自治体および関連事業者においては、公布された改正内容や別紙に示された意見に対する考え方を確認し、システム要件や運用上のセキュリティ基準への適合状況を点検する必要がある。法改正や省令等の施行に伴う実務上の変更点を正確に把握し、適切な対応を行うことが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-24 ／ 最終確認: 2026-09-24
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-24
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