固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第44回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集
この発表の要点
- 固定資産評価基準の一部を改正する告示案について地方財政審議会に意見を聴取
- 令和8年9月16日から令和8年10月20日までパブリックコメントを実施
- 土地の評価額修正措置や家屋の再建築費評点補正率の改正(木造1.16、非木造1.20)等を盛り込む
企業・自治体への影響
不動産を保有する企業や自治体の税務・経理部門において、固定資産税の評価方法や今後の見直し方針に影響を与える可能性がある。
対応すべきこと
- 公式出典(総務省ホームページやe-Gov)にて改正案の細目を確認する
- 必要に応じてパブリックコメントへの意見提出を検討する
- 経理・総務部門内で固定資産評価に関する最新動向を共有する
対象部門: 総務 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 行政・公務 |
| 発表日 | 2026-09-15 |
| 分類 | 制度・法令改正 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月15日
固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第44回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集
総務省は令和8年9月15日、地方財政審議会固定資産評価分科会(総務大臣の諮問機関)に、固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)の一部改正案について意見を聴きました。
また、令和8年9月16日(水)から令和8年10月20日(火)までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。
1 改正の概要
【土地】
(1)地価下落地域における土地の評価額の修正について
令和8年1月1日から令和8年7月1日までの半年間の地価の下落状況を評価額に反映することができる措置を講じます。
(2)指定市町村の変更について
田、畑及び山林の指定市町村の一部を指定替えします。
【家屋】
(1)再建築費評点補正率等の改正について
在来分家屋の評価替えに用いる再建築費評点補正率について、基準年度間の工事原価に相当する費用の変動割合を基礎として、木造家屋1.16、非木造家屋1.20とするとともに、本改正に伴い、個々の在来分家屋について木造家屋経年減点補正率基準表における適用区分が変更されないよう所要の措置を講じます。
(2)評点一点当たりの価額に関する経過措置の改正について
評点一点当たりの価額に関する経過措置を令和11年度まで延長するとともに、物価水準による補正率について、一部の指定市に係る率を改正します。
(3)価額の据置措置等の経過措置の延長について
価額の据置措置及び不均衡是正措置の経過措置を令和11年度まで延長します。
2 地方財政審議会固定資産評価分科会資料
下記の総務省ホームページに、本日(15日(火))18時を目途に掲載するほか、総務省自治税務局資産評価室(総務省5階)において閲覧に供するとともに配布します。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/bunkakai.html
3 意見募集対象
固定資産評価基準の一部を改正する告示案
なお、意見募集対象は、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に令和8年9月16日から掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。
4 意見募集要領
別紙のとおりです。
5 今後の予定
総務省では、皆様からお寄せいただいたご意見及び地方財政審議会固定資産評価分科会の意見を踏まえ、固定資産評価基準の改正を速やかに行う予定です。
連絡先
自治税務局資産評価室
(土地について)
担当:池上固定資産鑑定官、川
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000472.html
時系列
- 2026-09-15 地方財政審議会固定資産評価分科会へ一部改正案について意見を聴取
- 2026-09-16 意見募集(パブリックコメント)を開始(期間は令和8年10月20日まで)
- 2026-10-20 意見募集終了
主な数値
| 木造家屋再建築費評点補正率 | 1.16倍 |
|---|---|
| 非木造家屋再建築費評点補正率 | 1.20倍 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、固定資産評価基準の一部改正案に関する地方財政審議会への諮問および意見募集(パブリックコメント)の実施を知らせるものである。土地の地価下落反映措置や指定市町村の変更、家屋の再建築費評点補正率の改定、各種経過措置の令和11年度までの延長が含まれており、不動産保有や固定資産税実務に直接的な影響を及ぼす。企業の実務担当者や自治体関係者は、改正案の内容を精査し、必要に応じて意見提出や将来的な評価替えへの備えを行うことが求められる。現時点で取得できた本文からは詳細な適用要件等の全容を確認できないため、総務省ホームページやe-Gov等の公式出典を適時参照し、正確な情報を把握する必要がある。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-15
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