補助金・支援制度

建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます~厚生労働省・国土交通省の令和9年度予算概算要求の概要~

厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に向けた令和9年度予算概算要求の概要を公表した。建設技能者の高齢化や若年層の比率低下が進む中、人材確保、人材育成、魅力ある職場づくりの3つの重点事項に沿って、助成金による支援や各種事業の予算が取りまとめられている。

この発表の要点

企業・自治体への影響

建設業を営む企業や関連事業主に対し、国の人材確保・育成・職場環境改善に向けた支援策や助成金情報の動向を把握する機会となる。経営企画部門や人事労務部門において今後の施策活用の検討材料となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 人事

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省・国土交通省
業界 建設
発表日 2026-09-04
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和8年9月4日(金)

照会先
職業安定局 建設・港湾対策室

室長 和田山 純一

室長補佐 高崎 美奈子

(代表電話) 03(5253)1111(内線5804)

(直通電話) 03(3502)6777

報道関係者 各位

建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます

~厚生労働省・国土交通省の令和9年度予算概算要求の概要~

厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和9年度予算概算要求の概要を取りまとめましたので、公表します。(別添参照)
建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約4分の1を占める一方、29歳以下は全体の約12%となっています。このような中、建設業が引き続き「地域の守り手」として役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めていくことが重要です。
厚生労働省と国土交通省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでまいります。

「建設業の人材確保・育成に向けて(令和9年度予算概算要求の概要)」のポイント

○ 3つの重点事項で厚生労働省と国土交通省の予算を取りまとめ(下線は厚生労働省施策)。

  1.「人材確保」
建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施​
・ 建設事業主等に対する助成金による支援 73億円
・ 「つなぐ」化事業の実施 33百万円
・ 国土と経済成長を支える建設産業の供給力強化 等 29.8億円の内数 等

  2.「人材育成」
若年技能者等を育成するための環境整備
・ 中小建設事業主等への支援 4.9億円
・ 建設事業主等に対する助成金による支援(再掲) 73億円
・ 国土と経済成長を支える建設産業の供給力強化 等(再掲) 29.8億円の内数 等

  3.「魅力ある職場づくり」
技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
・ 雇用管理責任者等に対する研修の実施 1.1億円
・ 建設事業主等に対する助成金による支援(再掲) 73億円
・ 国土と経済成長を支える建設産業の供給力強化 等(再掲) 29.8億円の内数 等

別添:「建設業の人材確保・育成に向けて(令和9年度予算概算要求の概要)」[1.1MB]

※国土交通省の施策については、国土交通省建設振興課までお問い合わせください。
(代表電話) 03(5253)8111(内線24829、24828)、(直通電話) 03(5253)8281

※国土交通省も同時に報道発表を行っています。

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75797.html

時系列

主な数値

60歳以上の技能者の割合 約4分の1割合
29歳以下の技能者の割合 約12%
建設事業主等に対する助成金による支援 73億円
「つなぐ」化事業の実施 33百万円
国土と経済成長を支える建設産業の供給力強化 等 29.8億円の内数
中小建設事業主等への支援 4.9億円
雇用管理責任者等に対する研修の実施 1.1億円

この事例から確認すべきポイント

本発表は厚生労働省および国土交通省による令和9年度予算概算要求の概要であり、建設業における深刻な担い手不足や高齢化に対応するための施策方針を示している。実務においては、人材確保や育成に関連する各種助成金や支援事業の動向を把握することが重要となる。現時点で取得できた本文からは、予算の具体的な交付要件や申請スケジュールなどの詳細を確認することはできないため、詳細は公式出典や別添資料、関連部署への問い合わせを通じて適宜確認することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-04

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