補助金・支援制度 関係省令を公布・施行予定（労働政策審議会職業安定分科会の答申を取得済み）

令和８年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例を実施します

厚生労働省は、令和8年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象に、産業雇用安定助成金の特例措置を実施すると発表した。出向元は熊本県内の事業主、出向先は全国の事業主が対象。助成率は中小企業4/5、中小企業以外2/3で、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの出向が対象となる。関係省令は労働政策審議会の答申を経て速やかに公布・施行される。

最終確認日: 2026-10-15

この発表の要点

企業・自治体への影響

出向受入れや出向元となる人事・労務関係部門、経理部門（助成金の受給・会計処理）に影響します。熊本県内に拠点を持つ企業や、熊本県内の事業主から出向者を受け入れる全国の企業が関係します。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 人事 経理

対応期限：特例対象期間終了日まで（令和9年9月30日）

基本データ

企業・団体 厚生労働省
分類 補助金・支援制度
地域 熊本県

発表された内容

令和８年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例を実施します

照会先
職業安定局 雇用政策課労働移動支援室

室長：
菊地 政幸

室長補佐：
恒石 拓哉

(代表電話) 03 (5253) 1111（内線5694）

(直通電話) 03 (3502) 6781

令和８年熊本地震に伴う産業雇用安定助成金の特例を実施します

報道関係者 各位

厚生労働省では、令和８年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、産業雇用安定助成金の特例措置を実施します。
なお、これらの特例措置については、本日開催された労働政策審議会職業安定分科会で審議の上、同審議会から答申を得ており、厚生労働省において速やかに関係省令を公布して施行します。

● 産業雇用安定助成金（令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース）について

１．支給対象事業主

○出向元事業主：
令和８年熊本地震に伴う経済上の理由により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた熊本県内の事業主
○出向先事業主：
上記出向元事業主からの出向を受け入れた全国の事業主

２．助成率

中小企業 4/5、中小企業以外 2/3
（令和８年10月１日から令和９年９月30日までの出向期間中に支払う賃金を助成）

３．特例対象期間

令和８年10月１日から令和９年９月30日までの間に実施した出向が対象となります。

【参考資料】
（リーフレット）「産業雇用安定助成金（令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース）」［431KB］

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76532.html

時系列

主な数値

中小企業の助成率 4/5割合
中小企業以外の助成率 2/3割合
特例対象期間の開始日 2026-10-01日付（令和8年10月1日）
特例対象期間の終了日 2027-09-30日付（令和9年9月30日）
参考資料（リーフレット）のファイルサイズ 431KB

この事例から確認すべきポイント

本発表は、令和8年熊本地震による経済上の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた熊本県内の出向元事業主と、その出向を受け入れる全国の出向先事業主を対象とする助成金の特例です。対象となる出向は令和8年10月1日から令和9年9月30日までに実施されたものに限られ、期間の始期と終期を明確に区切っています。助成率は中小企業4/5、中小企業以外2/3と区分されているため、企業規模の判定が必要になります。現時点で取得できた本文からは、対象となる出向の具体的な要件、申請手続き、申請期限などの詳細は確認できませんでした。詳細は厚生労働省の公式出典およびリーフレットをご確認ください。特例は労働政策審議会の答申を得て、関係省令の公布・施行を経て実施される予定です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-15 ／ 最終確認: 2026-10-15

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-15

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