経済・産業トレンド認定

香港政府、2026年通年のGDP成長率見通しを3.5～4.5％に上方修正

香港政府は2026年8月14日、2026年の実質GDP成長率の見通しを従来の2.5～3.5％から3.5～4.5％へ上方修正した。上半期の成長率が前年同期比5.1％と約5年ぶりの高水準となったことが背景。AI関連製品の需要や来港客数の増加、底堅い内需が成長を寄与する一方、地政学的緊張や主要国の政策等のリスク注視も呼びかけられている。

この発表の要点

香港政府は2026年の実質GDP成長率見通しを3.5～4.5％へ上方修正した。
2026年上半期の成長率は前年同期比5.1％と約5年ぶりの高い伸びを記録した。
AI需要や内需が寄与する一方、地政学的リスクや主要国政策、消費パターンの変化への対応が求められている。

企業・自治体への影響

香港市場と取引のある貿易・物流・金融・飲食等の企業や経営企画・海外事業部門に対し、マクロ経済の好転による需要増進の恩恵がある一方、地政学的リスクや現地消費動向の変化に対応した業態転換の検討が必要となります。

対応すべきこと

香港市場におけるAI関連需要や内需の動向を自社の事業計画へ反映する
米国の金融政策や地政学的リスクがサプライチェーンに与える影響をモニタリングする
現地消費パターンの変化（コト消費化や北上消費等）に直面する飲食・小売関連部門で対応策を検討する

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	香港特別行政区政府
業界	経済・産業トレンド
発表日	2026-08-24
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月24日

香港特別行政区（以下、香港）政府は8月14日、2026年の実質GDP成長率の見通しを5月に発表した見通し2.5～3.5％から3.5～4.5％へ上方修正した（2026年5月27日記事参照）。2026年上半期（1～6月）の成長率が前年同期比5.1％と、半期ベースで約5年ぶりの高い伸びとなった点や、短期的な見通しが考慮された。

香港政府の范婉兒（イリーナ・ファン）経済顧問は、2026年後半の香港経済について、人工知能（AI）関連製品への旺盛な需要が輸出や物流業界を下支えするとしたほか、来港客数の増加、金融サービスへの安定した需要、底堅い内需が引き続き経済成長に寄与するとした。一方、中東情勢による地政学的緊張の長期化に伴うエネルギー市場や物価への影響、主要国・地域におけるインフレ動向や中央銀行の政策、先進国の貿易保護主義的政策、AI投資の急拡大に伴うリスクを注視する必要があるとした。

現地メディアの報道によると、陳茂波（ポール・チャン）財政長官は、2026年下半期の経済について、慎重ながらも楽観的な見通しとした。米国の通商政策や金利動向は香港経済に大きな影響を及ぼし得るものの、市場は利上げの可能性を織り込んでおり、2026年内に重大な影響が生じる可能性は低いと分析した。また、同国の中間選挙に伴うリスクも管理可能との認識を示した（「ザ・スタンダード」8月16日）。一方、厳しい経営環境に直面する飲食業界に対しては、北上消費（注1）など中国本土および香港居住者の消費パターンの変化（注2）が進み、食品の質に加えてサービス体験も重視されているとして、業態の高度化や転換を呼びかけた（「RTHK」8月16日）。

なお、同日に発表した2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率の改定値は前年同期比4.3％で、7月31日に発表した速報値から修正はなかった（2026年8月6日記事参照）。

（注1）香港居住者が買い物目的で、中国本土を訪れて消費すること。昨今、安価で選択肢が豊富な深セン市に日帰りで遊びに行く者が増加している。
（注2）中国本土からの来港者の消費パターンは、ショッピングなどのモノ消費から、街歩きやハイキングなどのコト消費に変化しつつあり、宿泊地も香港より安い近接した深セン市に変わりつつある。

〔黄莃倫（ケリー・ウォン）〕

（香港）

ビジネス短信 b2e1bbc4874f3641

時系列

2026-05-27　2026年の実質GDP成長率の見通し2.5～3.5％を発表
2026-07-31　2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率の速報値を発表
2026-08-06　2026年第2四半期の実質GDP成長率速報値に関する記事を参照
2026-08-14　香港政府が2026年の実質GDP成長率見通しを3.5～4.5％へ上方修正し、第2四半期改定値（前年同期比4.3％）を発表

主な数値

2026年通年の実質GDP成長率見通し（修正後）	3.5～4.5％
2026年通年の実質GDP成長率見通し（修正前）	2.5～3.5％
2026年上半期（1～6月）の実質GDP成長率	5.1％
2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率改定値	4.3％

この事例から確認すべきポイント

香港政府による2026年通年のGDP成長率上方修正は、半期ベースで約5年ぶりの高水準となった上半期の実績を反映したものです。AI関連需要や観光・内需の底堅さが牽引要因として挙げられる一方、地政学的リスクや主要国の通商・金融政策といった外部環境の不確実性が指摘されています。香港市場へ進出する企業や貿易・飲食等の関連業界においては、消費パターンの変化やマクロ経済の動向を踏まえた事業戦略の柔軟な見直しが求められます。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-24