行政処分・コンプライアンス改正手続き進行中

電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件（平成23年総務省告示第65号）の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果

総務省は、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの廃局時等における電波の発射防止措置に関する告示改正案について、令和8年4月25日から同年5月29日まで意見募集を実施しました。その結果、3件の意見が提出され、総務省は提出された意見とその考え方を公表しました。今後は、意見募集の結果を踏まえ、改正等の手続きを速やかに進める予定です。

この発表の要点

空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの電波発射防止措置に関する告示改正案の意見募集結果が公表された。
意見募集期間中に3件の意見が提出され、総務省の考え方とともに公表された。
今後、意見募集の結果を踏まえ、改正等の手続きが速やかに進められる予定である。

企業・自治体への影響

空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの開発・導入を検討している企業や研究機関は、廃局時等における電波発射防止措置に関する新たな規制内容が事業に影響を与える可能性があります。特に、技術開発部門、法務部門、事業企画部門は、今後の制度改正の動向を注視し、自社の製品やサービスが新たな規制に適合するかどうかを確認する必要があります。

対応すべきこと

総務省の公式出典にて、提出された意見と総務省の考え方（別紙）の詳細を確認する。
空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムに関連する事業を展開している場合、改正される告示の内容が自社に与える影響を評価する。
関係部門（技術開発、法務、事業企画など）へ本発表の内容を共有し、今後の対応方針を検討する。

対象部門： 経営者法務

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信
発表日	2026-07-24
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

平成23年総務省告示第65号）の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果

報道資料

令和8年7月24日
電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件（平成23年総務省告示第65号）の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果
−空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの廃局時等に実施する電波の発射を防止する措置に係る制度整備−

総務省は、電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件（平成23 年総務省告示第65 号）の一部を改正する告示案について、令和8年4月25 日（土）から同年5月29 日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。

1 概要

空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの廃局時等に実施する電波の発射を防止する措置について、電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件（平成23年総務省告示第65号）の一部を改正する告示案を作成しましたので、当該案に対する意見募集を行いました。

2 意見募集の結果

提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。

3 その他

意見募集の結果を踏まえ、改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

【関係報道資料】

電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件（平成23年総務省告示第65号）の一部を改正する告示案に係る意見募集
−空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの廃局時等に実施する電波の発射を防止する措置に係る制度整備−（令和8年4月24日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000780.html

連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課
(担当：田野課長補佐、塚本第一技術係長)
電話：03-5253-5895
E-mail：land_radio_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示
していますので、御送信の際は「@」に変更してください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000795.html

時系列

2026-04-24　電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件（平成23年総務省告示第65号）の一部を改正する告示案に係る意見募集の発表
2026-04-25　告示案に対する意見募集開始
2026-05-29　告示案に対する意見募集終了
2026-07-24　意見募集結果の公表

主な数値

意見提出件数	3件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムに関する電波発射防止措置の制度整備に向けた総務省告示改正案の意見募集結果を公表するものです。意見募集期間中に3件の意見が提出され、総務省はこれらの意見に対する考え方を別紙で示しています。今後、総務省は意見募集の結果を踏まえ、改正手続きを速やかに進める方針であり、関連する企業や研究機関は、この制度改正の動向を注視する必要があります。特に、ワイヤレス電力伝送技術の開発・導入を検討している企業は、廃局時等の措置に関する新たな規制内容が事業に与える影響を事前に評価し、対応を準備することが求められます。現時点で取得できた本文からは、提出された意見の詳細や総務省の具体的な考え方を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-24