行政処分・コンプライアンス告示改正手続き中

電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件（平成23年総務省告示第65号）の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果

総務省は、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの廃局時等に実施する電波の発射を防止する措置に関する制度整備のため、平成23年総務省告示第65号の一部を改正する告示案について、2026年4月25日から同年5月29日まで意見募集を実施しました。その結果、3件の意見が提出され、提出された意見とそれに対する総務省の考え方が公表されました。今後、総務省は意見募集の結果を踏まえ、改正等の所要の手続きを速やかに進める予定です。

この発表の要点

空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの廃局時等における電波発射防止措置に関する告示改正案の意見募集結果が公表された。
意見募集期間中に3件の意見が提出され、総務省の考え方とともに公開された。
今後、総務省は意見募集の結果に基づき、改正手続きを速やかに進める方針である。

企業・自治体への影響

空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムを開発・製造・運用する企業は、廃局時の電波発射防止措置に関する新たな規制導入に備える必要があります。特に、研究開発部門、法務部門、事業企画部門は、改正される告示の内容が自社の事業活動に与える影響を評価し、対応を検討することが求められます。

対応すべきこと

総務省の公式ウェブサイトで、提出された意見と総務省の考え方（別紙）の詳細を確認する。
自社が空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムに関連する事業を行っている場合、改正される告示の内容が事業に与える影響を評価する。
関係部門（研究開発、法務、事業企画など）と連携し、新たな規制への対応方針を検討する。
今後の告示改正の動向を継続的に監視し、必要な手続きや設備投資に備える。

対象部門： 経営者法務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
業界	IT・通信
発表日	2026-07-24
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

平成23年総務省告示第65号）の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果

報道資料

令和8年7月24日
電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件（平成23年総務省告示第65号）の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果
−空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの廃局時等に実施する電波の発射を防止する措置に係る制度整備−

総務省は、電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件（平成23 年総務省告示第65 号）の一部を改正する告示案について、令和8年4月25 日（土）から同年5月29 日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。

1 概要

空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの廃局時等に実施する電波の発射を防止する措置について、電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件（平成23年総務省告示第65号）の一部を改正する告示案を作成しましたので、当該案に対する意見募集を行いました。

2 意見募集の結果

提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。

3 その他

意見募集の結果を踏まえ、改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

【関係報道資料】

電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件（平成23年総務省告示第65号）の一部を改正する告示案に係る意見募集
−空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの廃局時等に実施する電波の発射を防止する措置に係る制度整備−（令和8年4月24日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000780.html

連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課
(担当：田野課長補佐、塚本第一技術係長)
電話：03-5253-5895
E-mail：land_radio_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示
していますので、御送信の際は「@」に変更してください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000795.html

時系列

2026-04-24　電波の発射を防止する措置に係る制度整備に関する告示案に係る意見募集が開始された。
2026-04-25　告示案に対する意見募集期間が開始された。
2026-05-29　告示案に対する意見募集期間が終了した。
2026-07-24　意見募集の結果が公表された。

主な数値

提出された意見件数	3件
意見募集開始日	2026-04-25日付
意見募集終了日	2026-05-29日付

この事例から確認すべきポイント

この発表は、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの廃局時における電波発射防止措置に関する制度整備の進捗を示すものです。意見募集の結果が公表されたことで、今後の告示改正の方向性が具体化しつつあります。企業は、ワイヤレス電力伝送システムを開発・運用する際に、廃局時の措置に関する新たな規制が導入される可能性を認識し、事業計画や設備投資に影響がないか確認する必要があります。特に、関連技術を持つ企業や、将来的にこのシステムを利用する可能性のある企業は、改正される告示の内容を注視し、自社のコンプライアンス体制や運用手順の見直しを検討することが求められます。総務省が「速やかに進めていく予定」としていることから、比較的早期に改正が実施される可能性があり、迅速な情報収集と対応が重要となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-24