行政処分・コンプライアンス

特殊詐欺等の被害防止に向けた対策強化等に関する事業者との意見交換会の結果

総務省は令和8年8月31日、電気通信事業者団体および主要電気通信事業者との間で、特殊詐欺等の被害防止に向けた対策の一層の強化に関する意見交換会を実施した。政府の緊急対策等を受けた総務省からの要請に対し、各事業者の取組状況等の説明や今後の推進に向けた協議が行われた。

この発表の要点

企業・自治体への影響

電気通信事業者や関連サービスを提供する企業・部門においては、政府の緊急対策や総務省からの要請に伴う新たな詐欺防止策や利用環境整備に関する動向を注視し、必要に応じた体制見直しや対応が求められる可能性がある。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 情シス 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信・IT
発表日 2026-09-01
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月1日
特殊詐欺等の被害防止に向けた対策強化等に関する事業者との意見交換会の結果

令和8年8月31日、総務省は、電気通信事業者団体及び電気通信事業者との間で、特殊詐欺等の被害防止に向けた対策の一層の強化に関して意見交換会を実施しました。

1 開催日

令和8年8月31日（月）

2 参加者

総務省：荻原総合通信基盤局長 ほか
電気通信事業者団体：一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
電気通信事業者：NTT株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社

3 概要

昨今、特殊詐欺の被害は増加傾向であり、政府では、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（令和7年4月22日犯罪対策閣僚会議決定）等に基づき、官民一体となった取組を推進してきたところです。総務省においても、当該決定等に基づき、電気通信事業者等との協力の下、各種施策を推進しております。
今般、犯罪対策閣僚会議において、令和8年7月28日、現下の危機的な状況に鑑み、特殊詐欺等への対策を緊急に実施するため、「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策」が決定されました。これに基づき、通信分野においても、特殊詐欺等に対して更なる対策の推進が求められるところ、同年7月29日、総務省から電気通信事業者団体及び電気通信事業者に対して、特殊詐欺等の対策の一層の強化に関して要請を行いました。本意見交換会では、総務省から改めて要請内容について説明するとともに、電気通信事業者団体及び電気通信事業者からは、現在行っている対策や今後予定している取組等について説明がありました。
本意見交換会を契機に、総務省としては、電気通信事業者団体及び電気通信事業者とともに、一層の効果的な対策の推進に向けて、取り組んでまいります。

【関係報道資料】

特殊詐欺等の被害防止に向けた対策の一層の強化に関する要請（令和8年7月29日）

総務省｜報道資料｜特殊詐欺等の被害防止に向けた対策の一層の強化に関する要請
総務省は、本日、事業者団体を通じて、電気通信事業者に対して、特殊詐欺等の被害防止に向けた対策の一層の強化について、文書により要請を実施しました。
www.soumu.go.jp

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課
古田補佐、猪股係長、佐野官
電話：03-5253-5847

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000294.html

時系列

主な数値

国民を詐欺から守るための総合対策2.0決定日 2025-04-22日付
詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策決定日 2026-07-28日付
総務省による要請日 2026-07-29日付
意見交換会開催日 2026-08-31日付

この事例から確認すべきポイント

本発表は、政府の緊急対策を受けて総務省が電気通信事業者等に対して特殊詐欺対策の強化を要請し、その後の取組状況等について意見交換を行った結果をまとめたものである。通信インフラを担う事業者や関連団体に対しては、今後さらなる実効性のある詐欺防止策や通信サービスの利用環境整備が求められる可能性がある。現時点で取得できた本文からは、個別の事業者が講じる具体的措置の詳細までは確認できないため、通信事業に関わる企業や実務担当者は、総務省および関係団体からの今後の追加要請やガイドライン等の公式情報を注視する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-01

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