林総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年9月1日)

会見発言記事
林総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年9月1日

冒頭発言

【普通交付税の繰上げ交付】

先月末の富山県・石川県・福井県での大雨及び7月の栃木県での大雨に伴う災害により、亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
総務省では、普通交付税の繰上げ交付として、先月末の大雨により被害を受け、災害救助法が適用された富山県・石川県・福井県の市・町に対し、ご要望を踏まえ、11月に定例で交付すべき普通交付税の一部に係る繰上げ交付の手続きを進めております。
また、7月の大雨により被害を受け、災害救助法が適用された栃木県足利市に対しては、ご要望を踏まえ、9月の定例交付と併せて、11月に定例で交付すべき普通交付税の一部である、4億6,500万円を明日、繰り上げて交付することといたしました。
詳細は、自治財政局にお問い合わせください。

【AX・新技術戦略室の設置】

もう1件、総務省に設置する新たな組織についてお知らせいたします。
本年7月に閣議決定されました第II期人工知能基本計画では、信頼できるAIで社会全体を駆動する日本AXに国を挙げて取り組むこととされておりまして、総務省においても、AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現を目指し、令和9年度に向けた総務省重点施策をとりまとめ、昨日公表したところでございます。
こうした総務省各部局におけるAX関係施策を一体的かつ総合的に進めるとともに、関係省庁等との連携を一層強化し、AXに関する政府の取組を更に加速させるため、本日9月1日（火）に、総務省にAX・新技術戦略室を新たに設置することといたしました。
詳細は、会見後にAX・新技術戦略室から説明させます。

私からは、以上でございます。

質疑応答

令和9年度総務省所管予算に係る概算要求のポイントと地方団体の財源確保に向けた取組方針

問：
総務省所管予算に関わる概算要求について伺います。令和9年度の要求のポイントと大臣の評価、また、今後具体の予算編成に向けてどのように取り組むお考えか伺います。また、物価高に加えまして飲食料品の消費税率引き下げなどへの対応も必要となる中、どのように地方自治体の財源確保に向けて取り組むお考えか、方針をお聞かせください。

答：
総務省は、国民生活に広く密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌し、地方に一番近い役所であります。
そのため、地域の現場を知って、様々な声を聴きながら施策を進めていくということが大変重要であると考えております。
また、昨今、令和8年熊本地震、令和8年8月千葉豪雨など大規模災害が立て続けに発生しております。
消防、通信・放送分野をはじめ、総務省として、引き続き、しっかりと対応していく必要がございます。
こうした点を踏まえまして、令和9年度予算の概算要求に当たりましては、AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現を目指して、(1)AI社会を支える情報通信基盤の整備とAIの徹底利活用による成長力強化・経済安全保障の確保、(2)信頼できる情報通信環境の整備、(3)活力ある地域社会と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、(4)防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心なくらしの実現、(5)国の土台となる社会基盤の確保などの施策に重点的に取り組むための予算について、概算要求を行いました。
また、地方財政につきましては、地方交付税の概算要求におきまして、飲食料品の消費税率の引下げ等の給付付き税額控除のつなぎにより地方自治体の財政運営に支障が生じないように、適切な措置を講じることや、経済・物価動向等を的確に反映することなどを事項要求しており、骨太の方針2026等を踏まえ、一般財源総額をしっかりと確保していく必要があります。
総務省といたしましては、国民の皆様に必要な政策を1つ1つ着実に進めて、結果を出していくためにも、必要な予算の確保に全力を挙げたいと考えております。

日本郵便の放棄・隠匿事案の非公表問題における総務省の対応等

問：
2点目に、日本郵便による放棄・隠匿事案の非公表問題の関連で伺います。弊社、朝日新聞の情報開示請求に対して、総務省の幹部が業務チャット上で恣意的に開示を遅らせたり、開示内容を限定したりといったことを相談する投稿があったと昨日朝日新聞が報じました。取材に対して総務省は事実関係を確認中とされていますが、現時点で把握している内容と、この件についての大臣の受けとめをお聞かせください。

答：
担当部署において確認を行ったところ、おたずねのような文書は確認ができませんでした。
いずれにいたしましても、行政文書の開示請求については、情報公開法に則って適切に対応を行っていると聞いておるところでございます。

問：
文書を確認できなかったというのは、存在してなかった、過去にもなかったということでしょうか。それとも、今現在ないってことでしょうか。

答：
担当部署からは、昨年9月の日本郵便の郵便物の放棄・隠匿事案に関する対応につきまして、チャットを用いたことはあったと聞いておりますが、内部の業務連絡などに使われたものでございまして、保存期間一年未満の文書に当たるものとして、適時のタイミングで削除した、と報告を受けております。

問：
あと1点だけよろしいですか。削除したのはいつでしょうか。

答：
先ほど申し上げましたように、保存期間一年未満の文書に当たるものとして適時のタイミングで削除したと報告を受けております。

問：
チャットの内容についてなのですが、朝日新聞の報道では、朝日新聞が情報公開請求したことに対して開示の決定についてほとぼりを冷めさせるとか、1、2年かけてもいいんじゃないかというような内容があったというふうに報じています。このチャットの存在についても確認されたということですが、こういう投稿内容があったのかどうかについては、総務省として確認をされたのでしょうか。

答：
先ほど申し上げましたが、担当部署において確認を行ったところ、お尋ねのような文書は確認できませんでした。

問：
確認については、具体的にどのような確認をされたのか、方法について教えていただけますでしょうか。

答：
詳細は、担当部署に聞いていただければと思います。

問：
記者会見を終わります。ありがとうございました。

答：
はい。ありがとうございました。

大臣の動画はこちら（YouTube）
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001567.html