行政処分・コンプライアンス調査中・フォローアップ段階

リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査　＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）＞

総務省は、リチウムイオン電池等に起因する火災事故減少と再資源化推進のため経済産業省・環境省へ通知した事項について、1回目の改善措置状況を公表した。資源法施行令の改正による指定再資源化製品の追加や、広域回収のモデル事業実証結果の情報提供、再資源化事業者の設備導入支援予算の措置などの取り組みが進められていることが確認された。現時点で取得できた本文からは、詳細な予算額などの個別数値を確認できませんでした。

この発表の要点

総務省が経済産業省・環境省に対するリチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する改善措置状況（1回目のフォローアップ）を公表
資源法施行令の改正により「電源装置」「携帯電話用装置」「加熱式たばこデバイス」の3品目を指定再資源化製品に追加（令和8年4月1日施行）
広域回収モデル事業の情報提供や再資源化事業者の設備導入支援予算の措置を実施

企業・自治体への影響

製造業や流通業、リサイクル関連事業者は、指定再資源化製品（モバイルバッテリー、スマートフォン等、加熱式たばこデバイス）に関する法令改正に伴う影響や回収・再資源化のルール変更を把握し、法規制や自治体の動向に準拠した対応が求められる。関係しやすい部門は総務・法務・経営企画部門など。

対応すべきこと

公式出典および関連する法令改正（資源法施行令）の詳細を確認する
自社製品が指定再資源化製品に該当するかどうかを確認する
関係部門へ情報を共有し、回収・再資源化に関する社内体制や対応方針を点検する

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	行政・自治体
発表日	2026-08-27
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年8月27日
リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）＞

＜経緯＞
近年、リチウムイオン電池（LIB：Lithium-Ion Battery）等の使用製品の増加・多様化に伴い、市区町村が回収するごみへの混入による処理施設等の火災事故等が増加しています。
総務省では、市区町村におけるLIB等に起因した火災事故等の減少及びLIB等の再資源化の推進を図る観点から、関係機関の取組実態等を調査し、令和7年6月に経済産業省及び環境省に対して、市区町村における適切な回収・処分を推進するための市区町村に対する情報提供、LIB等を再資源化できる処分事業者の育成・拡大、製品メーカー等の自主回収対象品目の追加など必要な措置を講じるよう通知しました。

＜改善措置状況＞
今回、経済産業省及び環境省における改善措置状況をフォローアップしたところ、
① 市区町村における分別収集や処理体制の構築に伴う費用負担などの課題に対し、複数市区町村が連携した広域回収のモデル事業の実証結果や業界団体等の知見などを説明会や対策集等を通じて情報提供
② 再資源化事業者の育成・拡大を図るため、再資源化に係る設備導入等を支援するための予算を措置
③ 資源法施行令を改正し、「電源装置」（モバイルバッテリー）、「携帯電話用装置」（スマートフォン等）及び「加熱式たばこデバイス」の3品目を「指定再資源化製品」に追加（令和8年4月1日施行）
など、通知した事項について必要な取組が進められています。

・概要等

◯ リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査

（令和7年6月25日、経済産業省、環境省に通知）

連絡先
総務省行政評価局評価監視官（連携調査、環境担当）

担当
：
太田、林、三山

電話
：
03-5253-5486（直通）

お問合せフォーム
：
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_260827000192033.html

時系列

2025-06-25　総務省が経済産業省及び環境省に対して適切な回収・処分を推進するための措置を通知
2026-04-01　資源法施行令が施行され、電源装置、携帯電話用装置、加熱式たばこデバイスの3品目を指定再資源化製品に追加
2026-08-27　経済産業省及び環境省における改善措置状況の1回目のフォローアップ結果を公表

主な数値

指定再資源化製品の追加品目数	3品目

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省がリチウムイオン電池（LIB）等のごみ混入による火災事故防止および再資源化推進を目的として、関係省庁への通知事項の実施状況をフォローアップしたものである。法改正による指定再資源化製品の追加（モバイルバッテリー、スマートフォン等、加熱式たばこデバイス）や、事業者支援・情報提供が進められている。製品メーカーや関連事業者は、法令改正や自治体の回収ルール変更への対応状況を注視し、適切なリサイクル体制や自主回収の枠組みを確認・整備していく実務的な対応が求められる。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-08-27

リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査 ＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）＞