行政処分・コンプライアンス改善措置のフォローアップ実施中

リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査　＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）＞

総務省は、リチウムイオン電池等に起因する火災事故防止と再資源化推進のため経済産業省・環境省へ行った通知に対する1回目の改善措置状況を公表した。広域回収モデルの周知、再資源化事業者の設備導入支援予算の措置、資源有効利用促進法施行令改正による指定再資源化製品への追加（電源装置、携帯電話用装置、加熱式たばこデバイスの3品目、令和8年4月1日施行）などの取組が進められている。

この発表の要点

総務省が経済産業省・環境省に対するリチウムイオン電池回収・再資源化の改善措置状況（1回目）を公表
令和8年4月1日に資源有効利用促進法施行令が改正され、「電源装置」「携帯電話用装置」「加熱式たばこデバイス」の3品目が指定再資源化製品に追加された
再資源化事業者の設備導入支援予算の措置や、複数市区町村による広域回収モデルの周知などの取組が進められている

企業・自治体への影響

製造業や製品メーカー、関連業界においては、指定再資源化製品に追加された品目（電源装置・携帯電話用装置・加熱式たばこデバイス）に関する法規制や回収・再資源化の義務・動向について、法務・総務・製品開発部門等で内容を確認し対応する必要があります。

対応すべきこと

自社製品が「電源装置」「携帯電話用装置」「加熱式たばこデバイス」などの指定再資源化製品に該当するか確認する
資源有効利用促進法施行令の改正内容及び関連する省庁の通知・ガイダンスを法務・総務部門で共有する
今後のリチウムイオン電池の回収・再資源化に関する業界動向や行政の動向を継続して注視する

対象部門： 総務法務経営者

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	製造 / 廃棄物処理・リサイクル
発表日	2026-08-27
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年8月27日
リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）＞

＜経緯＞
近年、リチウムイオン電池（LIB：Lithium-Ion Battery）等の使用製品の増加・多様化に伴い、市区町村が回収するごみへの混入による処理施設等の火災事故等が増加しています。
総務省では、市区町村におけるLIB等に起因した火災事故等の減少及びLIB等の再資源化の推進を図る観点から、関係機関の取組実態等を調査し、令和7年6月に経済産業省及び環境省に対して、市区町村における適切な回収・処分を推進するための市区町村に対する情報提供、LIB等を再資源化できる処分事業者の育成・拡大、製品メーカー等の自主回収対象品目の追加など必要な措置を講じるよう通知しました。

＜改善措置状況＞
今回、経済産業省及び環境省における改善措置状況をフォローアップしたところ、
① 市区町村における分別収集や処理体制の構築に伴う費用負担などの課題に対し、複数市区町村が連携した広域回収のモデル事業の実証結果や業界団体等の知見などを説明会や対策集等を通じて情報提供
② 再資源化事業者の育成・拡大を図るため、再資源化に係る設備導入等を支援するための予算を措置
③ 資源法施行令を改正し、「電源装置」（モバイルバッテリー）、「携帯電話用装置」（スマートフォン等）及び「加熱式たばこデバイス」の3品目を「指定再資源化製品」に追加（令和8年4月1日施行）
など、通知した事項について必要な取組が進められています。

・概要等

◯ リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査

（令和7年6月25日、経済産業省、環境省に通知）

連絡先
総務省行政評価局評価監視官（連携調査、環境担当）

担当
：
太田、林、三山

電話
：
03-5253-5486（直通）

お問合せフォーム
：
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_260827000192033.html

時系列

2025-06　総務省が経済産業省及び環境省に対し、リチウムイオン電池等の適切な回収・処分を推進するための必要な措置を通知
2026-04-01　資源有効利用促進法施行令が改正され、「電源装置」、「携帯電話用装置」、「加熱式たばこデバイス」の3品目を「指定再資源化製品」に追加して施行
2026-08-27　経済産業省及び環境省における改善措置状況の1回目のフォローアップ結果を公表

主な数値

指定再資源化製品の追加品目数	3品目

この事例から確認すべきポイント

本発表は、リチウムイオン電池等のごみ混入による処理施設等の火災事故増加を受け、総務省が経済産業省と環境省に対して講じた通知に対する改善措置の進捗状況を追ったものである。令和8年4月1日には資源有効利用促進法施行令の改正により「電源装置」「携帯電話用装置」「加熱式たばこデバイス」が指定再資源化製品に追加されており、製造業、製品メーカー、関連する廃棄物処理・自治体等においては、法令改正に伴う回収・再資源化に関する法規制への適合状況を改めて確認し、適切な対応を徹底することが求められる。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-08-27

リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査 ＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）＞