経済・産業トレンド

トランプ米大統領のイラン対応への不支持率は59％で横ばい、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブ、およびハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが実施した世論調査結果が発表されました。トランプ大統領のイラン対応への不支持率は59%で横ばい、米国のイラン攻撃を「誤った決定」とする意見が57%に上ります。また、イランがホルムズ海峡の支配を放棄しない場合、73%が武力行使などの再開を支持。性的暴行疑惑の候補者は撤退すべきとの意見も61%に達しました。

この発表の要点

トランプ大統領のイラン対応への不支持率は59%で横ばい、米国のイラン攻撃を「誤った決定」とする意見が57%を占める。
イランがホルムズ海峡の支配を放棄しない場合、73%が武力行使などの再開を支持している。
性的暴行の疑いをかけられた候補者は選挙戦から撤退すべきと61%が回答。

企業・自治体への影響

本調査結果は、米国の外交政策や国内政治の動向を反映しており、国際情勢に影響を受ける企業（特に貿易・エネルギー関連）や、米国市場で事業展開する企業にとって、政策リスクや消費者感情の変化を把握する上で重要です。また、政治家の倫理問題に対する世論の厳しさは、企業におけるガバナンスやハラスメント対策の重要性を再認識させます。

対応すべきこと

国際情勢、特に米国とイランの関係に関する動向を継続的にモニタリングする。
米国市場での事業展開がある場合、世論調査結果が政策や消費者行動に与える影響を評価する。
企業内の倫理規定やハラスメント対策について、社会の要請に応じた見直しや周知を徹底する。
関連部門（経営企画、広報、法務など）へ本調査結果を共有し、潜在的なリスクについて議論する。

対象部門： 経営者広報法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-07-15
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月15日

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは7月14日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領のイラン対応への不支持率は59％と、3月下旬（60％）から6割程度が続く。支持率は31％だった。

米国のイラン攻撃は57％が「誤った決定」としている。民主党支持者（89％）の大多数、無党派層（65％）の多くは「誤った決定」としているが、共和党支持者では「正しい決定」が63％だった。共和党支持者でも、特にMAGA（熱烈なトランプ支持者）は、75％が「正しい決定」としているが、非MAGAでは「誤った決定」が51％と過半だった。

トランプ氏の支持率は37％、不支持率は59％で純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス22ポイントと、前週（マイナス25ポイント、2026年7月8日記事参照）からやや回復した。

メーン州連邦上院選の民主党候補グラハム・プラトナー氏は7月、女性からの訴えを受け、選挙戦からの撤退を発表した（2026年7月13日記事参照）。本世論調査では、性的暴行の疑いをかけられた候補者は選挙戦から撤退すべきと61％が回答した。民主党支持者の74％、無党派層の60％、共和党支持者では約半数（49％）が撤退すべきとしている。

イランがホルムズ海峡支配を放棄しない場合、73％が武力行使などの再開を支持
ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが7月に実施した世論調査（注2）によれば、イランにホルムズ海峡の船舶通航の支配をさせるべきでないと68％が回答した。また、73％はイランが同海峡の支配を放棄しない場合、米国は武力行使、制裁、封鎖を再開すべきとしている。

イランは米国との交渉で時間を稼いでいるだけと70％が回答し、真剣に交渉しているとの見方は30％にとどまった。交渉において、米国が優位に立っていると64％が回答し、優位に立っていないは36％だった。

イランは、6月に米国と締結した覚書（MOU、2026年6月19日記事参照）の条件を「順守していない」と66％が回答し、「順守している」（34％）を大きく上回った。

（注1）実施時期は2026年7月10～13日。対象者は全米の成人1,616人。
（注2）実施時期は2026年7月11～12日。対象者は全米の登録有権者1,776人。

（松岡智恵子）

（米国、イラン）

ビジネス短信 80ccce54c7eeaa6b

時系列

2026-03-XX　トランプ大統領のイラン対応への不支持率が60％だった時期
2026-06-XX　米国とイランが覚書（MOU）を締結
2026-07-08　トランプ氏の純支持率がマイナス25ポイントだった前週
2026-07-10　エコノミストとユーガブによる世論調査開始
2026-07-11　ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスによる世論調査開始
2026-07-12　ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスによる世論調査終了
2026-07-13　エコノミストとユーガブによる世論調査終了。メーン州連邦上院選の民主党候補グラハム・プラトナー氏が選挙戦からの撤退を発表
2026-07-14　経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが世論調査結果を発表
2026-07-15　ジェトロが本記事を公開

主な数値

トランプ大統領のイラン対応への不支持率（エコノミスト・ユーガブ調査）	59％
トランプ大統領のイラン対応への支持率（エコノミスト・ユーガブ調査）	31％
米国のイラン攻撃を「誤った決定」とする割合（エコノミスト・ユーガブ調査）	57％
トランプ氏の支持率（エコノミスト・ユーガブ調査）	37％
トランプ氏の不支持率（エコノミスト・ユーガブ調査）	59％
性的暴行の疑いをかけられた候補者は選挙戦から撤退すべきと回答した割合（エコノミスト・ユーガブ調査）	61％
イランにホルムズ海峡の船舶通航の支配をさせるべきでないと回答した割合（ハーバード大学・ハリス調査）	68％
イランがホルムズ海峡の支配を放棄しない場合、米国は武力行使などを再開すべきと回答した割合（ハーバード大学・ハリス調査）	73％
イランは米国との交渉で時間を稼いでいるだけと回答した割合（ハーバード大学・ハリス調査）	70％
交渉において、米国が優位に立っていると回答した割合（ハーバード大学・ハリス調査）	64％
イランが6月に米国と締結した覚書（MOU）の条件を「順守していない」と回答した割合（ハーバード大学・ハリス調査）	66％
エコノミスト・ユーガブ調査の対象者数	1616人
ハーバード大学・ハリス調査の対象者数	1776人

この事例から確認すべきポイント

この世論調査結果は、米国の外交政策、特にイランに対する国民感情の複雑な様相を示しています。トランプ政権のイラン対応への不支持率が依然として高い一方で、イランのホルムズ海峡支配や交渉姿勢に対しては、武力行使を含む強硬な対応を支持する意見が多数を占めています。これは、国民がイランの行動に対して強い懸念を抱いていることを示唆しています。また、政治家の性的暴行疑惑に対する国民の厳しい視点も明らかになりました。企業広報の観点からは、国際情勢や国内の社会問題に対する世論の動向を継続的に把握し、自社の事業活動やブランドイメージに与える潜在的な影響を評価することが重要です。特に、国際的なサプライチェーンを持つ企業や、米国市場に展開する企業は、このような世論調査結果が政策決定や消費者行動に与える影響を注視し、リスク管理体制を強化する必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-15