電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
最終確認日: 2026-07-10
この発表の要点
- 公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る電波法施行規則改正案の意見募集。
- V-High帯マルチメディア放送終了に伴う周波数再編が背景。
- 意見提出期間は令和8年7月11日から同年8月10日まで。
企業・自治体への影響
公共機関、特に災害対応やインフラ管理に関わる機関は、通信システムの強化や更新計画に影響を受ける可能性があります。また、公共機関向けに無線通信機器やシステムを提供する通信事業者、メーカー、SIerは、新たな技術要件や市場機会を検討する必要があります。
対応すべきこと
- 総務省の公式ウェブサイトで改正案の詳細(別紙1〜3)を確認する。
- 自社が公共ブロードバンド移動通信システムに関連する事業を行っている場合、改正案が事業に与える影響を評価する。
- 必要に応じて、意見提出期間内に総務省へ意見を提出する。
- 関係部門(情シス、事業開発、広報など)へ本件を共有し、今後の動向を継続的に監視する。
対象部門: 経営者 情シス 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア・通信 |
| 発表日 | 2026-07-10 |
| 分類 | 制度・法令改正 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月10日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
−公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度整備−
総務省は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案等について、令和8年7月11日(土)から同年8月10日(月)までの間、意見を募集します。
1. 概要
公共ブロードバンド移動通信システム(以下「公共BB」)は、VHF帯を活用し映像等の伝送を可能とする自営用ブロードバンド無線システムとして、公共機関で利用されています。
このたび、V-High帯マルチメディア放送の終了に伴い、当該周波数の一部を公共BBへ割り当てるため、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)からの一部答申を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該改正案について意見募集を行います。
2.意見募集対象等
(1) 定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧
定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧表(別紙1)のとおり
(2) 意見募集対象
公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度改正案(別紙2)のとおり
(3) 意見提出期間
令和8年7月11日(土)から令和8年8月10日(月)<必着>(郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。)
詳細については、意見公募要領(別紙3)を御覧ください。
3.今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。
4.資料の入手方法
資料については、総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 重要無線室(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
<関係報道資料>
・「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」のうち「公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000131.html
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部
基幹・衛星移動通信課 重要無線室
担当:福川課長補佐、中島係長
住所:〒100−8926
東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎2号館
電話:03-5253-5888
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000135.html
時系列
- 2026-07-10 電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集を公表
- 2026-07-11 電波法施行規則の一部改正案等に関する意見募集を開始
- 2026-08-10 電波法施行規則の一部改正案等に関する意見募集を締切
この事例から確認すべきポイント
この意見募集は、公共機関が利用するブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に関する重要な制度改正のプロセスを示しています。V-High帯の再編に伴い、公共BBの利用範囲が拡大されることで、災害時などにおける公共機関の通信能力強化に寄与することが期待されます。企業広報としては、自社が公共機関向けの通信機器やサービスを提供している場合、この改正案が事業機会や技術要件に与える影響を詳細に分析し、必要に応じて意見を提出することが求められます。また、今後の省令改正の動向を注視し、関連製品やサービスの開発・提供計画に反映させる準備が必要です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-10 / 最終確認: 2026-07-10
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-07-10
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