補助金・支援制度

令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」（二次公募）の選定結果

総務省が実施した令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業」（補助事業）の二次公募において、外部有識者の評価を踏まえた結果、応募3件すべてで採択候補がなかったことを発表しました。本事業は、人口減少や少子高齢化が進む地域社会の課題解決のため、デジタル技術の実装を通じた省力化・地域活性化を目指すもので、通信インフラ整備経費の補助を目的としていました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地域社会のDX推進や通信インフラ整備に関心を持つ地方公共団体や企業・団体は、補助金申請の難易度が高いことを認識し、より質の高い提案が求められる。特に、デジタル技術を活用した地域課題解決を目指すIT・通信関連企業や、地域活性化に取り組む自治体・団体に影響がある。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 広報 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-07-03
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」（二次公募）の選定結果

報道資料

令和8年7月3日
令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」（二次公募）の選定結果

総務省では、令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」の二次公募を実施しましたが、外部有識者の評価を踏まえ、採択候補はありませんでしたので、お知らせします。

1 概要

人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出するとともに、効果的・効率的な情報発信・共有等を実施することで、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施しています。
この事業の一環として実施する地域課題解決に必要となる通信インフラなどの整備経費の補助に関し、令和8年4月1日(水)から同年5月29日(金)までの間、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に広く提案を募集しました（二次公募）。

2 決定の内容

公募の結果、計3件の応募がありましたが、外部有識者の評価を踏まえ、採択候補はありませんでした。

3 関連する報道発表

○ 令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）の選定結果及び二次公募の開始
−計画から実装まで パッケージ事業が実現するモデル的事業が全国に展開−
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000472.html

連絡先
【連絡先】
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
（担当：猿田課長補佐、野尻主査、鎌田官）
電話：03-5253-5758
E-mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000482.html

時系列

主な数値

応募件数 3件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、政府の補助金事業、特に地域DX推進のような重要施策においても、採択基準が厳格であることを示唆しています。応募があったにもかかわらず採択候補がゼロであった事実は、提案内容が外部有識者の高い評価基準を満たさなかったことを意味します。今後、同様の補助金事業への申請を検討する地方公共団体や企業・団体は、事業の目的や評価基準を深く理解し、デジタル技術の実装による具体的な課題解決策、実現可能性、そして地域への波及効果を明確に示す、より質の高い提案書作成が求められるでしょう。これは、単なる申請数の問題ではなく、提案の質が重視される傾向を浮き彫りにしています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-03

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