革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラムにおける 「日独国際共同研究プロジェクト」に係る公募の開始
この発表の要点
- Beyond 5G(6G)基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムにおいて「日独国際共同研究プロジェクト」の公募を開始
- 日独両国間で合意した3つの技術分野(デジタルツイン、AIネイティブ通信システム、地上・非地上ネットワーク統合)を対象とする
- 公募期間(日本側締切り)は令和8年8月18日から同年10月30日正午(日本時間、必着)で、日独両方への応募書類提出が必要
企業・自治体への影響
通信・IT関連企業や研究機関等において、次世代通信インフラ(Beyond 5G/6G)に関する研究開発や国際連携、標準化を検討する経営層や研究開発部門、企画部門に対して直接的な影響がある。
対応すべきこと
- NICTの公式Webページ等で詳細な公募要件や対象技術分野を確認する
- 自社の研究開発シーズが該当するか関係部門で検討・共有する
- 日本側およびドイツ側の双方に対する応募要件や提出書類の準備を進める
- 令和8年10月30日正午(日本時間・必着)の期限を厳守して申請手続きを行う
対象部門: 経営者 総務 法務 情シス 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア |
| 発表日 | 2026-08-18 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年8月18日
革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業要素技術・シーズ創出型プログラムにおける「日独国際共同研究プロジェクト」に係る公募の開始
総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に造成した情報通信研究開発基金を活用し、NICT において革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する「日独国際共同研究プロジェクト」に係る公募を開始します。
1 公募の概要
総務省は、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業を実施するため、令和5年3月、NICTに情報通信研究開発基金を造成し、令和5年度から運用を開始しているところです。
本基金事業のうち、要素技術・シーズ創出型プログラムは、次世代情報通信インフラBeyond 5Gの実現に向けて、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発を主な対象としています。
令和5年5月に、総務省とドイツ連邦共和国連邦研究・技術・宇宙省(当時の連邦教育研究省)の間においてBeyond 5G(6G)及び将来の通信技術の研究開発等における両国間の協力推進に関する協力趣意書の署名がなされるとともに、同年6月に、第7回日独ICT政策対話において両政府間でBeyond 5G(6G)の研究開発における日独の協力関係を深めていくことへの合意がなされたことを受け、令和7年6月から共同研究を実施しています。
令和6年11月の第8回日独ICT政策対話においてもBeyond 5G(6G)の研究開発における協力関係を更に深めることへの合意がなされたことを受け、総務省はドイツ連邦共和国連邦研究・技術・宇宙省と更なる共同研究を行うこととし、今般、NICTにおいて、要素技術・シーズ創出型プログラムを活用した「日独国際共同研究プロジェクト」の公募を実施します。本プロジェクトは、総務省及びドイツ連邦共和国連邦研究・技術・宇宙省の間で合意した次の3つの技術分野に関して、日独それぞれの研究機関が共同して研究開発を実施するものです。
Digital twin for optimization of systems and applications, building strengths in industrial IoT, factory automation, system orchestration for complex cyber-physical environments
(複雑なサイバーフィジカル環境を対象とした、産業IoT、工場自動化、システムオーケストレーションで強みを発揮する、システム及びアプリケーション最適化のためのデジタルツイン技術)
AI-Native Communication Systems and Networks, leveraging expertise in trustworthy AI, human-centric AI, energy-efficient AI, and physical AI for robotics and autonomous systems
(信頼性の高いAI、ヒューマンセントリックなAI、エネルギー効率に優れたAI、ロボティクスや自律システム向けのフィジカルAIにおける専門知識を活用した、AIネイティブな通信システム及びネットワーク)
Integration of Terrestrial Networks and Non-Terrestrial Networks, supported by capabilities in resilient connectivity, seamless coverage, and integrated space–terrestrial infrastructure
(レジリエントな接続性、シームレスなカバレッジ、宇宙・地上統合インフラにおける技術力を基盤とした、地上ネットワーク(TN)と非地上ネットワーク(NTN)の統合)
総務省としては、本プロジェクトを通じて、Beyond 5Gの要素技術の確立や技術シーズの創出に加え、戦略的パートナーであるドイツとの連携を通じた国際標準化等における協力体制の構築を図ることにより、Beyond 5Gの着実な社会実装が促進されることを期待しています。
2 公募期間
令和8年8月18日(火)から同年10月30日(金)正午(日本時間、必着)
※上記は日本側の締切りです。日本側・ドイツ側両方への応募書類提出が必要です。
公募の詳細については、NICT の下記Web ページを御参照ください。
https://www.nict.go.jp/press/2026/08/18-1.html
【関連情報】
○松本総務大臣とドイツ連邦共和国シュタルク=ヴァッツィンガー教育研究大臣との通信技術分野に関する協力趣意書の署名(令和5年5月11日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000145.html
連絡先
総務省国際戦略局通信規格課
担当:川上標準化推進官、新庄主査
電話:03-5253-5771(直通)
E-mail:
international_RD_cooperation_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)
ページトップへ戻る
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000184.html
時系列
- 2023-05-11 総務省とドイツ連邦共和国教育研究省の間でBeyond 5G(6G)等の研究開発に関する協力趣意書に署名
- 2023-06-01 第7回日独ICT政策対話においてBeyond 5G(6G)研究開発の協力関係深化に合意
- 2024-11-01 第8回日独ICT政策対話において共同研究の更なる推進に合意
- 2026-08-18 「日独国際共同研究プロジェクト」に係る公募の開始(日本時間同年10月30日正午まで)
主な数値
| 公募期間(開始) | 2026-08-18日 |
|---|---|
| 公募期間(終了・日本側締切り) | 2026-10-30日 |
| 対象技術分野数 | 3分野 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省とNICTが推進するBeyond 5G(6G)基金事業の一環として、ドイツとの国際共同研究プロジェクトの公募を開始するものである。通信・IT分野の次世代インフラ技術や国際標準化を見据え、日独の研究機関が連携する枠組みとなっている。企業や研究機関にとっては、次世代通信基盤の要素技術確立に向けた資金調達や国際的なパートナーシップ構築の機会となる。実務上は、指定された3つの技術分野への適合性確認に加え、日本側およびドイツ側の双方への応募書類提出が必要である点や、厳格な締切日時の管理が重要となるため、関係部門での早期の要件確認と体制構築が求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-18
関連事例
- 令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)の三次公募を開始
- 支援制度や相談窓口の情報
- 令和8年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(3次)
- 「令和8年熊本地震に関する農林水産省緊急自然災害対策本部(第12回)及び令和8年8月千葉豪雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部(第1回)」の開催について
- 令和8年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する