行政処分・コンプライアンス 解除

スペインからの家きん肉等の輸入一時停止措置の解除について

農林水産省は、スペインにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認したため、令和8年6月19日付けで、同国からの家きん肉等の輸入一時停止措置を解除しました。この措置は、スペインの家きん飼養施設で高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受け、令和7年7月以降に導入されたものです。今回の解除は、スペイン家畜衛生当局からの情報に基づき、国内の家きんへのウイルス感染防止を目的としています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品輸入業者、食肉加工業者、外食産業、小売業など、スペイン産家きん肉や卵を調達する企業は、サプライチェーンの再構築や調達先の多様化が可能となる。これにより、コスト削減や供給安定化の機会が生まれる可能性がある。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　輸入規制の解除は、食品関連企業の調達戦略やサプライチェーンに影響を与えるため、事業計画の見直しが必要となる。

対象部門： 経営者 総務 法務 広報 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品
発表日 2026-06-19
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年6月19日
農林水産省

農林水産省は、今般、スペインにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、本日、スペインからの家きん肉等の輸入一時停止措置を解除しました。

1.経緯
スペインの家きん飼養施設において、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、令和7年7月以降、同国からの家きん肉等について輸入を一時停止していました。（参考）生きた家きんについては、二国間の輸入条件が設定されておらず、従前より輸入できません。
2.対応
今般、スペイン家畜衛生当局から我が国に提供された鳥インフルエンザの防疫措置等の情報により、同国の家きんにおける同病の清浄性を確認しました。このため、本日付で当該輸入一時停止措置（※）を解除しました。 ※発生国又は地域から生きた家きん、家きん肉等、家きん卵等の輸入を停止するのは、我が国で飼養されている生きた家きんがウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。（参考）スペインからの家きん肉等の輸入実績

2023年
2024年
2025年

家きん肉（トン）
35
44
77

（日本の総輸入量）
(1,079,290)
(1,159,638)
(1,139,574)

家きんの卵（トン）
10
–
–

（日本の総輸入量）
(40,510)
(24,983)
(34,076)

出典：財務省「貿易統計」これまでの家きん肉等の輸入一時停止措置の状況等については、次のページより確認いただけます。動物検疫所：https://www.maff.go.jp/aqs/topix/im/hpai.html

お問合せ先
消費・安全局動物衛生課
担当者：輸入検疫企画班代表：03-3502-8111（内線4584）ダイヤルイン：03-3502-8295

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/260619.html

時系列

主な数値

スペインからの家きん肉輸入量 (2023年) 35トン
スペインからの家きん肉輸入量 (2024年) 44トン
スペインからの家きん肉輸入量 (2025年) 77トン
スペインからの家きんの卵輸入量 (2023年) 10トン
スペインからの家きんの卵輸入量 (2024年) 0トン
スペインからの家きんの卵輸入量 (2025年) 0トン

この事例から確認すべきポイント

農林水産省によるスペインからの家きん肉等輸入一時停止措置の解除は、国内の食品関連企業、特に家きん肉や卵を輸入・加工・販売する事業者にとって重要な情報です。この措置は、鳥インフルエンザの国内への侵入防止を目的としており、食品衛生上の問題とは直接関係しない点が明記されています。輸入再開により、スペイン産家きん肉等の供給が再開され、調達先の多様化や価格競争への影響が考えられます。企業は、この解除情報を踏まえ、サプライチェーンの見直しや調達戦略の再検討を行う必要があります。また、今後も同様の輸入規制措置が他国で発生する可能性を考慮し、常に最新の検疫情報を確認する体制を整えることが重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-19

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