行政処分・コンプライアンス一時停止措置

フィンランドからの生きた豚、豚肉等の輸入一時停止措置について

農林水産省は令和8年7月31日、フィンランドからの生きた豚、豚肉等の輸入を一時停止する措置を講じました。これは、フィンランドの野生イノシシでアフリカ豚熱（ASF）の発生が確認されたことを受けたもので、我が国へのASF侵入防止を目的としています。本措置は国内で飼養される豚のウイルス感染防止のためであり、食品衛生を目的とするものではありません。過去のフィンランドからの豚肉等輸入実績も公表されています。

この発表の要点

農林水産省は、フィンランドからの生きた豚、豚肉等の輸入を一時停止した。
この措置は、フィンランドでのアフリカ豚熱（ASF）発生確認を受けたもの。
目的は国内の豚へのウイルス感染防止であり、食品衛生のためではない。

企業・自治体への影響

畜産業界、特に豚肉や関連製品の輸入業者、加工業者に直接的な影響があります。フィンランドからの供給が停止するため、代替調達先の確保や価格変動への対応が必要となる可能性があります。国内の豚肉市場における需給バランスや価格にも間接的な影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

フィンランド産豚肉等を取り扱う企業は、代替調達先の確保を検討する。
関連する輸入業者や加工業者は、サプライチェーンへの影響を評価し、リスクマネジメント計画を見直す。
関係部門へ本発表の内容を共有し、今後の情報収集体制を強化する。
消費者や取引先からの問い合わせに備え、本措置の目的（国内豚の感染防止、食品衛生ではないこと）を正確に説明できるよう準備する。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	農林水産省
業界	農業・畜産
発表日	2026-07-31
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年7月31日
農林水産省

農林水産省は、令和8年7月31日（金曜日）、フィンランドから輸入される生きた豚、豚肉等について、輸入一時停止措置を講じました。

1．経緯
フィンランドの野生イノシシにおいて、アフリカ豚熱（ASF）の発生が確認された旨、フィンランド政府から発表がありました。
2．対応
フィンランド政府の発表を受け、本病の我が国への侵入防止に万全を期するため、令和8年7月31日（金曜日）、フィンランドからの生きた豚、豚肉等の輸入を一時停止しました。（※）発生国又は地域から生きた豚、豚肉等の輸入を停止するのは、我が国で飼養されている生きた豚がウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。（参考）フィンランドからの豚肉等の輸入実績

2023年
2024年
2025年

豚肉等（トン）
1,066
1,551
1,567

（日本の総輸入量）
(919,713)
(976,460)
(938,681)

出典：財務省「貿易統計」（※）2023年～2025年のフィンランドからの生きた豚の輸入実績はありません。

お問合せ先
消費・安全局動物衛生課
担当者：輸入検疫企画班代表：03-3502-8111（内線4584）ダイヤルイン：03-3502-8295

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/260731_1.html

主な数値

フィンランドからの豚肉等輸入実績	1066トン
フィンランドからの豚肉等輸入実績	1551トン
フィンランドからの豚肉等輸入実績	1567トン
日本の豚肉等総輸入量	919713トン
日本の豚肉等総輸入量	976460トン
日本の豚肉等総輸入量	938681トン
フィンランドからの生きた豚の輸入実績（2023年～2025年）	0トン

この事例から確認すべきポイント

本発表は、国際的な動物疾病の発生が国内の畜産業および関連産業に与える影響と、それに対する政府の予防的措置の重要性を示しています。アフリカ豚熱（ASF）のような伝染病は、畜産業に甚大な経済的被害をもたらすため、発生国からの輸入停止は国内産業保護のための不可欠な対応です。発表では、措置の目的が国内豚のウイルス感染防止であり、食品衛生とは異なる点を明確にすることで、消費者の誤解を防ぐ広報上の配慮が見られます。企業実務においては、国際的な疾病発生情報に常に注意を払い、サプライチェーンにおけるリスクを評価する体制を整えることが求められます。特に豚肉等の輸入に携わる企業は、代替調達先の確保や在庫管理、価格変動への対応など、事業継続計画の見直しが急務となります。また、関係者や消費者への正確な情報提供体制を確立することも重要です。

公式出典

農林水産省

更新履歴

公開日: 2026-07-31