行政処分・コンプライアンス 適用開始

令和8年熊本地震における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について

農林水産省は、令和8年熊本地震の激甚災害指定を受け、被災地域の早期復旧を支援するため、「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用すると発表しました。これにより、農林水産業施設に関する災害査定の期間が大幅に短縮されます。対象は熊本県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、熊本市の一部地域で、机上査定上限額の引き上げや図面簡素化などが含まれます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は、令和8年熊本地震で被災した熊本県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、熊本市内の地方自治体および農林水産業関連企業に直接的な影響を与えます。災害復旧事業の申請・査定プロセスが迅速化されるため、被災施設の早期復旧と事業再開が期待されます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 経理 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 農業・林業・水産業
発表日 2026-08-03
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 熊本県

発表された内容

令和8年熊本地震における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について

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令和8年8月3日
農林水産省

令和8年熊本地震において、激甚災害（本激）の指定の事前公表が行われたことから、農林水産省では、被災した地域の早期復旧を支援するため、農林水産業施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化※」を適用対象とします。
災害に見舞われた地方自治体等の災害復旧事業における災害査定の事務手続きを迅速にする効率化の対象区域は次のとおりです。
※平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体等の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。

1 対象施設
・「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定する農地、農業用施設、林道及び農林水産業共同利用施設（以下「暫定法施設」という。）・「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に規定する海岸及び漁港（以下「負担法施設」という。）
2 効率化の内容
・机上査定上限額の引上げ：暫定法施設は500万円未満（負担法施設は1,000万円未満）→査定見込み件数のおおむね7割（農地、農業用施設は9割）までの額・採択保留金額の引上げ：暫定法施設は2億円以上（負担法施設は4億円以上）→2億円（負担法施設は4億円）を超え採択保留された件数のおおむね6割までの額・査定設計書に添付する図面等を簡素化：設計図書の作成において航空写真や代表断面図等を活用など
3 対象区域
令和8年熊本地震の農林水産省に対する被害報告における被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数（本激除く）を超えた区域。令和8年8月2日時点の被害報告で算定した結果、対象施設及び対象区域は次のとおり。なお、その後の調査結果により、対象施設以外の施設及び対象区域以外の区域においても必要に応じて対象とする。(1)農地熊本県(2)農業用施設熊本県(3)林道熊本県(4)農林水産業共同利用施設（農業関係）長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県(5)農林水産業共同利用施設（水産関係）熊本県(6)海岸（水産関係）熊本県(7)漁港熊本県、熊本市
4 効率化により期待される効果
机上査定上限額の引上げにより、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮します。採択保留金額の引上げにより、採択保留件数が減少するため、早期着手が可能となります。査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮します。
以上により、被災自治体等の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興を支援します。
5 参考
「机上査定」とは、原則現地調査により行う災害査定を、会議室等において書類のみで行う査定をいい、「採択保留」とは、事業費の決定見込額が一定額以上となる場合に、事業の採択を現地で行わず本省で行うことをいいます。

お問合せ先
大臣官房地方課災害総合対策室
担当者：災害対応班代表：03-3502-8111（内線3808）ダイヤルイン：03-6744-0578

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/260803.html

時系列

主な数値

効率化ルール制定日 2017-01-13日付
被害報告算定日 2026-08-02日付
机上査定上限額（暫定法施設）変更前 500万円
机上査定上限額（負担法施設）変更前 1000万円
採択保留金額（暫定法施設）変更前 2億円
採択保留金額（負担法施設）変更前 4億円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、大規模災害発生時における政府の迅速な復旧支援体制を示すものです。企業広報担当者は、自社が被災した場合に利用可能な公的支援制度や手続きの効率化について、常に最新情報を把握しておく必要があります。特に、農林水産業関連企業や、被災地で事業を展開する地方自治体は、災害復旧事業の申請プロセスが簡素化されることで、早期の事業再開や復興計画の推進が可能となります。また、このような効率化措置は、被災地の経済活動再開に直結するため、関連するサプライチェーンや地域経済全体への影響も考慮し、情報収集と関係部門への共有を徹底することが実務上重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-03

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