経済・産業トレンド 認定

農水省、「日本茶」をGI登録、日本全国を対象産地とする農産品は初めて

農林水産省は7月10日、「日本茶」を地理的表示（GI）として登録したと発表した。日本全国を対象産地とする農産品のGI登録は初となる。海外での他国産茶との競争激化や模倣品対策、輸出拡大が続く日本茶のブランド保護と国際的な認知向上を目的とする。同日、「浜名湖うなぎ」および「加賀れんこん」も新たにGI登録された。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できない部分もあるため詳細は公式出典を確認されたい。

最終確認日: 2026-07-22

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品・飲料の製造、輸出、流通に関わる企業や自治体において、ブランド価値の保護や他国産との差別化戦略に影響を与える可能性がある。総務・法務部門においては知財保護やGI制度の活用に関する確認が求められる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品・飲料
発表日 2026-07-22
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月22日

添付資料(249 KB)

農林水産省は7月10日、「日本茶」を地理的表示（GI）として登録した。日本全国を対象産地とする農産品は初めての例だ（注）。海外市場では中国産をはじめとする他国産茶との競争が激化しており、今回のGI登録により、日本茶ならではの品質やブランド価値を訴求し、他国産との差別化を図る。併せて、海外で流通する「日本茶」を名乗る模倣品への対策強化にもつなげる考えだ。

近年は世界的な抹茶ブームを背景に、日本産緑茶への関心が高まっており、輸出は拡大基調が続いている。2025年の緑茶輸出額は前年比98.2％増の721億円と過去最高水準を記録し、日本茶は農林水産物・食品輸出の牽引役の1つとなっている（添付資料図、表参照）。今回のGI登録は、輸出拡大が続く中で、日本茶ブランドの保護と国際的な認知向上を後押しするものとしても期待される。

また、同日、農林水産省は「浜名湖うなぎ」および「加賀れんこん」についても新たにGI登録した。さらに、高い鑑賞価値から海外需要が拡大している「錦鯉」についても、全日本錦鯉振興会がGI登録申請をしており、今後の登録動向が注目される。

（注）地理的表示（GI）保護制度は、その地域ならではの自然的、人文的、社会的な要因の中で育まれてきた品質、社会的評価などを有する農林水産物・食品の名称を、その地域における知的財産として保護する仕組みだ。なお、国税庁が管轄する酒類では、全国を対象とするGIとして「日本酒」が2015年12月に指定されている。

（古城達也、庄田幸生）

（日本、世界）

ビジネス短信 ead7552198401d50

関連情報

dummy

もっと見る

ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

農水省、「日本茶」をGI登録、日本全国を対象産地とする農産品は初めて

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/ead7552198401d50.html

時系列

主な数値

2025年緑茶輸出額 721億円
2025年緑茶輸出額前年比増減率 98.2%増

この事例から確認すべきポイント

農林水産省による「日本茶」の地理的表示（GI）登録は、日本全国を対象産地とする農産品として初の事例であり、海外における他国産茶との差別化や模倣品対策において重要な意味を持つ。2025年の緑茶輸出額が前年比98.2％増の721億円と過去最高水準を記録する中、ブランド価値の保護と国際的な認知向上を後押しするものとして期待される。関連する食品・流通事業者は、輸出戦略や知的財産の保護、原産地呼称の適正管理に関して影響を受ける可能性があり、今後の登録動向や活用方法に注目する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-22 ／ 最終確認: 2026-07-22

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-07-22

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する