経済・産業トレンド

「ウクライナへの食料・農業分野官民ミッション」の結果概要について

農林水産省は、ウクライナの食料・農業復興への日本企業の参画を促進するため、2026年10月5日から10月9日まで、農林水産省職員と日本企業で構成された官民ミッションがウクライナ西部リヴィウ州を訪問したと発表しました。ミッションには食料・農業関係の日本企業4社が同行し、農業政策・食料大臣のオンライン表敬、リヴィウ市・ドロホビチ市の市長表敬、約70社のウクライナ企業とのビジネスマッチング・ネットワーキングなどを実施しました。食料・農業分野での官民ミッションは令和7年10月に続く2回目です。

最終確認日: 2026-10-16

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品・農業関連企業、農業資機材・インフラ・水処理・ICT（AI・衛星データ）関連企業など、ウクライナの農業分野での事業展開を検討する業種に関係します。関係部門としては、海外事業を担う経営企画や事業開発、輸出業務を担う部門が主に影響を受けると考えられます。本文からは個別の商談成果や具体的な制度変更は確認できませんでした。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報 総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品・飲料
発表日 2026-10-16
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

令和8年10月16日
農林水産省

〇ウクライナの食料・農業復興へ日本企業の参画を促進するため、食料・農業分野官民ミッションがウクライナを訪問しました。

令和8年10月5日（月曜日）から10月9日（金曜日）まで、ウクライナの食料・農業復興への日本企業の参画を一層促進するため、農林水産省職員及び日本企業で構成された官民ミッションがウクライナ西部リヴィウ州を訪問しました。食料・農業分野における官民ミッションの実施は、令和7年10月に引き続き2回目となります。

1.日程
〇10月5日（月曜日） ・ウクライナ日本商工会、ジェトロ・キーウ事務所との意見交換（＠ワルシャワ）〇10月6日(火曜日) ・ウクライナ農業政策・食料大臣表敬（オンライン） ・リヴィウ州副知事との意見交換 ・駐ウクライナ日本国特命全権大使との意見交換（オンライン）〇10月7日（水曜日） ・ウクライナ商工会議所（UCCI）主催のビジネスマッチング（オンライン） ・日本産食材等の大手輸入卸売企業との意見交換（オンライン） ・国立リヴィウ獣医学・生物工学大学との意見交換 ・リヴィウ市内食品小売企業との意見交換・現地視察〇10月8日（木曜日） ・リヴィウ市長表敬 ・リヴィウ市ジャパンデスク主催のビジネスマッチング ・ジャパン・ストリート視察〇10月9日（金曜日） ・ドロホビチ市長表敬 ・ドロホビチ市内農業・食品加工企業との意見交換・現地視察
2.ミッション参加者
農林水産省（田中輸出・国際局審議官他）食料・農業関係の日本企業（4社）（同行）在ウクライナ日本国大使館、外務省
3.結果概要

（1）
本ミッションには、農業インフラ整備、水質浄化、AI・衛星データ活用、食材の輸出入等の技術・知見を有する日本企業4社が参加し、ウクライナ西部リヴィウ州を訪問しました。

（2）
本ミッションは、リヴィウ市アンドリー・サドウィー市長、ドロホビチ市タラス・クチマ市長、リヴィウ州ユーリー・ブチコ副知事と面会するとともに、農業政策・食料省のタラス・ヴィソツキー大臣をオンラインで表敬しました。

（3）
農業政策・食料大臣は、日本をウクライナの農業部門の復興と発展における重要な戦略的パートナーの一つとした上で、日本政府による一貫した支援を高く評価し協力関係の深化に期待する旨を述べました。また、リヴィウ市、ドロホビチ市両市長からも、官民ミッションの訪問への感謝とビジネス連携への期待が示されました。リヴィウ州副知事からは、投資や先進技術の誘致、新たな生産・加工能力の創出、農業のデジタル化、土地改良や水資源管理の近代化への関心が示されました。

（4）
更に本ミッションは、ウクライナ商工会、リヴィウ市ジャパンデスクと協力し、約70社のウクライナ企業との、対面・オンラインでのビジネスマッチング・ネットワーキングを実施しました。参加したウクライナ企業からは、戦時下の訪問への感謝の声が寄せられた他、参加日本企業各社の有する技術や知見に高い関心が示され、各社とのビジネス連携に向け活発な意見交換が行われました。

（5）
また本ミッションは、リヴィウ市の食品小売の現地視察、ドロホビチ市の農業・食品加工企業の現地視察等を行い、食材の取扱いや農業資機材の状況について、現地関係者との活発な意見交換を実施しました。

ウクライナ農業政策・食料省タラス・ヴィソツキー大臣表敬

リヴィウ市 アンドリー・サドウィー市長表敬

ドロホビチ市 タラス・クチマ市長表敬

リヴィウ州 ユーリー・ブチコ副知事との意見交換

リヴィウ市ジャパンデスクでのビジネスマッチングの様子

ビジネスマッチングで会話する参加者

リヴィウ市内食品小売の現地視察

ドロホビチ市内農業・食品加工企業の現地視察

お問合せ先
輸出・国際局新興地域グループ
担当者：ロシアNIS・ウクライナ班代表：03-3502-8111（内線3514）ダイヤルイン：03-3592-0313

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/y_kokusai/kokkyo/261016.html

時系列

主な数値

同行日本企業数 4社
ビジネスマッチング参加ウクライナ企業数（概数） 70社
官民ミッション実施回数 2回目
ミッション訪問期間 令和8年10月5日（月曜日）から10月9日（金曜日）期間

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ウクライナの食料・農業復興への日本企業の参画促進を目的とした官民ミッションの訪問結果を、農林水産省が概要として公表したものです。取得した本文から確認できたのは、訪問日程、同行企業数、ウクライナ側の面会先、ビジネスマッチングの実施規模などであり、個別の商談成立や契約、具体的な投資額などの成果は本文では確認できませんでした。詳細が添付資料等にある可能性もあるため、その点は公式出典をご確認ください。実務上は、ウクライナの農業インフラ、水質浄化、AI・衛星データ活用、食材の輸出入といった分野で関心が示されたことが読み取れます。海外市場への展開を検討する企業は、対象地域の事業環境、現地パートナーの選定、渡航・通信環境などを自社の判断で整理することが求められます。また、戦時下での事業活動であるため、現地の安全状況や関係機関の最新情報の確認も前提になると考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-16 ／ 最終確認: 2026-10-16

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-16

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する