経済・産業トレンド

国際セミナー「植物品種保護が切り拓く農業の未来」開催

農林水産省は、令和8年11月5日(木曜日)に国際セミナー「植物品種保護が切り拓く農業の未来」を茨城県つくば市で開催すると発表した。東アジア植物品種保護フォーラムの枠組みの下、植物新品種の保護制度が農業の発展や地球規模の課題解決に果たす役割を考える。UPOV条約事務局次長をはじめとする専門家や国内外の関係者が登壇し、パネルディスカッションも行われる。参加は無料。

最終確認日: 2026-10-19

この発表の要点

企業・自治体への影響

種苗・育種を手がける農業関連企業や、知的財産を担当する部門に関係するテーマです。直接的な規制や義務の変更を伴うものではありません。

対応すべきこと

対象部門: 広報 総務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品・飲料
発表日 2025-10-19
分類 経済・産業トレンド
地域 茨城県

発表された内容

令和8年10月19日
農林水産省

~植物品種保護制度の重要性と農業が直面する課題への挑戦~

1.趣旨
農林水産省は、令和8年11月5日(木曜日)、東アジア植物品種保護フォーラム(※)の枠組みの下、植物新品種の保護制度が農業の発展や地球規模の課題の解決に果たす役割を考える国際セミナーを開催します。本セミナーでは、植物新品種の保護に関して国際的な共通ルールを定める「植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約)」事務局のヨランダ・フエルタ次長をはじめ、植物品種保護制度の専門家、外国政府関係者、国内の育種家等をお招きし、幅広い観点から、植物品種保護制度が農業の発展にもたらす効果等についてお話しいただくとともに、気候変動等の地球規模の課題に対して、植物品種保護制度の下どう取り組むかについて、パネルディスカッションを行います。無料でご参加いただけますので、多くの方の御参加をお待ちしております。(※)東アジア植物品種保護フォーラム:東アジア地域の連携による品種保護制度の整備を進めるため、平成19年にASEAN+日中韓の13か国で設立。
2.日時・場所
日時:令和8年11月5日(木曜日)8時45分から11時45分まで会場:筑波産学連携支援センター2階つくば農林ホール(茨城県つくば市観音台2-1-9)
3.プログラム
08時45分 開会挨拶(農林水産省)08時50分 プレゼンテーション~幅広い視点から見た植物品種保護制度の効果~講演者:グエン・タン・ミン氏(ベトナム種苗協会理事)、リットダヴァン・ティーラクル氏(ラオス商工省)、 中島具子氏(山形県農林水産部)、西村佳郎氏(UPOV事務局)10時30分 パネルディスカッション~地球規模の課題へ植物品種保護制度からアプローチする~モデレーター:ヨランダ・フエルタ氏(UPOV事務局次長)登壇者:グエン・タン・ミン氏(ベトナム種苗協会理事)、大内広明氏(全国新品種育成者の会(大内園芸社長))、 フランチェスコ・マッティーナ氏(欧州植物品種庁長官)ほか11時45分 プログラム終了
4.参加登録及び詳細情報
参加登録(取材含む)及びセミナーのより詳細な情報はこちらからアクセスいただけます。参加登録ページ(外部リンク)

お問合せ先輸出・国際局知的財産課
担当者:国際品種保護班代表:03-3502-8111(内線4289)ダイヤルイン:03-6738-6444

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/chizai/261019.html

時系列

主な数値

開催日 2026-11-05日付
開始時刻 8時45分時刻
終了時刻 11時45分時刻
パネルディスカッション開始時刻 10時30分時刻
東アジア植物品種保護フォーラム設立時の参加国数 13か国
東アジア植物品種保護フォーラム設立年 19平成年
問い合わせ先代表電話番号 03-3502-8111(内線4289)電話番号
問い合わせ先ダイヤルイン 03-6738-6444電話番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、農林水産省が主催する国際セミナーの開催案内であり、制度変更や処分、違反の認定などの法的な事実は含まれていません。植物新品種の保護制度が農業の発展や気候変動などの地球規模の課題にどう関わるかを議論する内容で、テーマ自体は種苗や育種に関わる事業者にとって参考になります。一方で、取得した本文からは、登壇者の詳細な経歴や参加登録の締切、定員、取材の手続きなどは確認できませんでした。これらは参加登録ページなど公式出典でご確認ください。実務上は、自社の育種・種苗事業や知的財産管理に関係するかを確認し、必要に応じて担当部門で情報を共有する程度の対応で足りると考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-19 / 最終確認: 2026-10-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-19

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