小寺農林水産副大臣の海外出張(フランス)結果概要について
最終確認日: 2026-10-20
この発表の要点
- 小寺農林水産副大臣が2026年10月19日にパリでG7農業大臣会合に出席し、土壌の健全性や肥料について議論した
- 我が国は肥料原料の輸入先多角化、民間備蓄支援、国内資源の有効活用などの中長期的取組を紹介した
- 出張中に英国・フランス・カナダとの二国間会談、SIAL Paris 2026の視察、食品関連事業者との意見交換が行われた
企業・自治体への影響
肥料・農業資材を扱う事業者や、農林水産物・食品の輸出に取り組む食品関連事業者(食品製造・輸出入・卸売)に関係する内容です。経営企画や海外事業を担当する部門では、肥料原料の価格動向や供給、燃料油の供給に関する政府の議論を参考情報として把握する必要があります。本文からは個別の規制や施行時期は確認できません。
対応すべきこと
- 公式出典(農林水産省の発表ページ)で、二国間会談の内容や添付資料(仏文・英文PDF、日本語仮訳PDF)を確認する
- 肥料・原材料の調達や輸出に関わる部門へ、肥料原料の価格動向や供給に関する政府の議論を共有する
- 11月19日から20日のG7首席獣医官会合、12月3日から4日のG7首席農業研究者の対話など、今後の予定を関係部門で把握する
- 輸出に関係する事業は、農林水産省の問い合わせ先(輸出・国際局)を控えておき、必要に応じて個別に確認する
対象部門: 経営者 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 食品・飲料 |
| 発表日 | 2026-10-20 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
令和8年10月20日
農林水産省
〇小寺農林水産副大臣は、G7農業大臣会合に出席し、農業・食料システムの強じん性強化のための中長期的戦略や解決策、特に土壌の健全性や肥料について議論を行った。〇また、この機会を捉え、フランス、英国、カナダ等との二国間会談を実施。〇さらに、世界最大規模の食品見本市「SIAL Paris 2026」においてジャパンパビリオンを視察するとともに、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、食品関係事業者等との意見交換等を実施。
小寺農林水産副大臣は、令和8年10月17日(土曜日)から10月20日(火曜日)までフランスに出張し、G7農業大臣会合に出席するとともに、この出張機会を捉え、各国要人との二国間会談、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた現地視察、意見交換を実施しました。
1.G7農業大臣会合
(1)概要
令和8年10月19日(月曜日)、フランス(パリ)において、G7農業大臣会合が開催され、農業・食料システムの強じん性強化のための中長期的戦略や解決策、特に土壌の健全性や肥料について議論が行われました。我が国からは、小寺農林水産副大臣が出席し、肥料の安定供給の確保に向けた我が国の中長期的な取組等を紹介しました。また、会合終了後、G7議長国であるフランス政府のプレスリリースが発出されました。
(2)開催日
令和8年10月19日(月曜日)
(3)出席国・地域
G7各国(フランス(議長国)、日本、米国、英国、ドイツ、イタリア、カナダ)及びEU
(4)我が国の発言ポイント
気候変動や自然災害、地政学的緊張等の共通の課題に対して我々は共に対処していくことが必要。
中東情勢の緊張を受けて、肥料原料の価格動向等を注視するとともに、食料システム全体に不可欠な燃料油等の供給に関し政府として丁寧に対応している。短期的な供給安定のみならず、中長期的な土壌の健全性や肥料及び栄養成分に関する議論を進める必要がある。
中長期の取組として「安定調達」と「国内資源の有効活用」を柱に、肥料原料の輸入先の多角化や民間備蓄支援、家畜ふん尿や下水汚泥資源の活用、施肥の効率化、窒素肥料を大幅に削減しても収量が維持できるBNI強化コムギの開発等を実施。
また、肥料市場の透明性確保や輸出規制等の回避に向けた国際連携を深めるとともに、国内資源の有効活用に関する各国の経験と知見を共有し、各国の政策や現場での実践に結びつけることが重要。
(5)G7議長国フランス政府のプレスリリースのポイント
2026年10月19日に、養分管理や土壌の健全性に焦点を当てた、強じんで持続可能な農業・食料システムの強化について、G7農業大臣会合を開催。
本年6月のG7臨時農業大臣会合では、肥料価格高騰やサプライチェーンの混乱に対する各国の対応等について議論を行ったところ、今般G7各国の大臣は、地政学的緊張の高まりや気候変動リスクの高まり等を背景に、中長期への対応、特に効果的な施肥や養分管理について議論。
また、国際食品見本市(SIAL)の開催にあわせ、G7各国の食品企業との対話も実施。
12月3日から4日には、土壌の健全性や養分管理に関する共通の研究課題や国際協力の方向性の特定を目的として、G7首席農業研究者の対話を行う予定。
並行して、11月19日から20日には、生物学的脅威と偽情報等への対応を議論するために、G7首席獣医官会合を行う予定。
添付資料
「G7議長国フランス政府プレスリリース」(仏文・英文(PDF : 164KB)、日本語仮訳(PDF : 719KB))
2.二国間会談
小寺農林水産副大臣は、G7農業大臣会合に出席した、フランス、英国、カナダ等の政府要人と会談し、二国間の農業分野等における連携の強化に向けて意見交換を行いました。
フランスとの会談
イギリスとの会談
カナダとの会談
3.国際食品見本市(SIAL)視察等
小寺農林水産副大臣は、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、世界最大規模の食品見本市「SIAL Paris 2026」のジャパンパビリオンや、高級百貨店の日本フェア、抹茶専門カフェを視察しました。また、日系食品関連企業、現地系輸入卸の責任者等と日本産食品の輸入状況や今後の課題等についての意見交換を行いました。
国際食品見本市(SIAL)視察
日系食品関連企業との意見交換
高級百貨店の日本フェアの視察
現地系輸入卸との意見交換
お問合せ先1.G7農業大臣会合について
輸出・国際局国際戦略グループ担当者:G7/G20, APEC班代表:03-3502-8111(内線3501)ダイヤルイン:03-6738-6156
2.二国間会談について
輸出・国際局国際地域課担当者:欧州班代表:03-3502-8111(内線3471)ダイヤルイン:03-3502-5929
3.日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた民間企業との意見交換等について
輸出・国際局海外需要開拓グループ担当者:総括班代表:03-3502-8111(内線3511)ダイヤルイン:03-3502-8058
出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/y_kokusai/kikou/261020.html
時系列
- 2026-10-17 小寺農林水産副大臣がフランスへの出張を開始(出張期間は10月20日まで)
- 2026-10-19 パリでG7農業大臣会合が開催され、小寺副大臣が出席。肥料の安定供給に向けた我が国の中長期的な取組を紹介
- 2026-10-20 出張期間の最終日。農林水産省が本結果概要を公表
- 2026-11-19 G7首席獣医官会合を実施予定(11月19日から20日)
- 2026-12-03 G7首席農業研究者の対話を実施予定(12月3日から4日)
主な数値
| 出張期間 | 2026-10-17から2026-10-20期間 |
|---|---|
| G7農業大臣会合の開催日 | 2026-10-19日 |
| G7農業大臣会合の出席国・地域 | フランス(議長国)、日本、米国、英国、ドイツ、イタリア、カナダ及びEUか国・地域 |
| 本年のG7臨時農業大臣会合 | 6月月 |
| G7首席獣医官会合の予定 | 2026-11-19から2026-11-20期間 |
| G7首席農業研究者の対話の予定 | 2026-12-03から2026-12-04期間 |
| 添付資料(仏文・英文)のファイルサイズ | 164KB |
| 添付資料(日本語仮訳)のファイルサイズ | 719KB |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、副大臣の海外出張の結果を概要として公表したものです。取得した本文からは、G7農業大臣会合での議論内容、我が国の発言ポイント(肥料原料の輸入先多角化、民間備蓄支援、家畜ふん尿や下水汚泥資源の活用、施肥の効率化など)、G7議長国フランスのプレスリリースの要点、SIAL視察や事業者との意見交換の概要を確認できました。一方、二国間会談(フランス、英国、カナダ)の具体的な協議内容や成果は、取得した本文では確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。肥料や燃料油の供給、輸出規制の回避、市場の透明性確保といったテーマが示されており、肥料・農業資材を扱う事業者や、農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者は、今後の政策動向として注視する意義があります。発表は会合の結果概要であり、個別の規制や措置の施行時期は本文からは確認できないため、断定的な判断は避け、公式情報に基づく確認が望まれます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-20 / 最終確認: 2026-10-20
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-20
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