経済・産業トレンド

フジモリ次期大統領、当選証書授与式で投資誘致や経済成長を促す方針を表明

ペルー選挙審議会（JNE）は2026年7月15日、ケイコ・フジモリ次期大統領への当選証書授与式を開催しました。フジモリ次期大統領は演説で、政府の信頼回復、政治的混乱の終結、インフラ・医療・教育サービスの改善を約束。投資誘致、質の高い雇用創出、全国的な経済成長を目指す方針を表明し、官僚主義の排除と専門性に基づく省庁運営、全ての関係者との協力による国づくりを訴えました。

この発表の要点

政府の信頼回復と政治的混乱の終結を最優先課題とする方針。
投資誘致、質の高い雇用創出、全国的な経済成長の実現を目指す。
官僚主義を排除し、専門性に基づく省庁運営と、全ての関係者との協力による国づくりを推進。

企業・自治体への影響

ペルーの次期大統領による投資誘致と経済成長促進の方針は、同国への進出を検討している企業や既に事業を展開している企業に影響を与えます。特に、インフラ、医療、教育関連のサービス改善が掲げられているため、これらの分野に関わる製造業、建設業、サービス業、IT企業などは、新たなビジネス機会や市場拡大の可能性を探るべきです。政府の信頼回復や官僚主義排除の動きは、事業環境の透明性向上に寄与する可能性があります。

対応すべきこと

ペルー新政権の具体的な政策発表や法改正の動向を継続的に情報収集する。
投資誘致や経済成長に関する具体的な施策が発表された場合、自社の事業機会との関連性を評価する。
ペルー市場への参入や事業拡大を検討している場合、関係部門（経営企画、海外事業部など）と情報共有し、戦略を検討する。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ (JETRO)
発表日	2026-07-17
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月17日

ペルー選挙審議会（JNE）は7月15日、リマ市内で大統領選挙の当選証書の授与式を開催した。JNEのロベルト・ブルネオ会長は、大統領選挙は35人の候補者で争われたことや、有権者に投票で選ばれた初めての女性大統領が誕生することに触れ、前例のない選挙だったと振り返った（2026年7月6日記事参照）。また、「ペルーの選挙で初めて日々の開票状況をウェブサイトで確認できる体制を取り、透明性のある選挙の実施に努めた」と話した。

当選証書を受け取ったケイコ・フジモリ次期大統領は、18分間にわたり演説を行った。大統領就任後は「政府の信頼回復に努め、政治の混乱で10年以上にわたり支援が後回しにされてきた人々、政府から忘れられてきた人々に寄り添い、国の発展、平和、国民のために貢献する」と述べた。これまで国内各地をまわる中で、インフラや医療、教育などのサービスが行き届いていないことに対する国民の不満を聞いてきた旨の説明を行った上で、「これがペルーの現状であり、無意味な政治的議論ではなく成果を出すことで国を変えなくてはならない」と選挙に挑んだ理由を説明した。

また、「私たちは停滞する政府と決別し、機能する政府に変える必要がある。国民を守り、寄り添い、機会を提供する政府を目指す」と決意を表明し、新政権の方針は投資を呼び込み、質の高い雇用を創出し、国の隅々まで経済成長を届けることだと説明した。

政府の信頼回復のため、「各省庁は目標達成のため働き、国民が評価する。官僚主義が喫緊の課題解決を妨げることがあってはならない。省庁の職員は男女問わず専門的な視点から決断でき、国民に奉仕することの意味を理解できる者でなくではならず、これまでのように政党関係者の就職先であってはならない」と訴えた。さらに、「全ての政党、地方自治体、企業関係者、学術機関が考え方の違いを互いに理解しながら、協力して国づくりに取り組む必要がある」と述べ、関係者に対し機動的な政府づくりと国の発展に協力を呼びかけた。

女性として初めて大統領に選出されたことについては、「誇りに感じている。全ての少女がどんな夢も『自分には大きすぎる』と感じなくてよい国をつくっていきたい」と語った。

（石田達也）

（ペルー）

ビジネス短信 03400f29778c164b

時系列

2026-07-15　ペルー選挙審議会（JNE）がリマ市内で大統領選挙の当選証書の授与式を開催し、ケイコ・フジモリ次期大統領が当選証書を受け取った。

主な数値

大統領選挙候補者数	35人
演説時間	18分
政治的混乱による支援後回し期間	10年以上

この事例から確認すべきポイント

ケイコ・フジモリ次期大統領の当選証書授与式での演説は、ペルーの将来の政治・経済運営における明確な方向性を示しています。特に、政府の信頼回復、官僚主義の排除、そして投資誘致と質の高い雇用創出を通じた全国的な経済成長へのコミットメントは、国内外の企業にとって重要なシグナルとなります。これまでの政治的混乱からの脱却を目指し、インフラ、医療、教育といった国民生活に直結するサービスの改善を掲げている点は、関連する産業分野に新たなビジネス機会をもたらす可能性があります。また、全ての政党、地方自治体、企業関係者、学術機関との協力を呼びかけていることから、新政権は広範なステークホルダーとの対話を重視し、協調的な国づくりを進める意向が伺えます。現時点で取得できた本文からは、具体的な政策の詳細や実施スケジュールを確認できませんでしたが、今後の動向を注視し、ペルー市場への参入や既存事業の拡大を検討する企業は、新政権の具体的な政策発表に注目する必要があります。

公式出典

ジェトロ (JETRO)

更新履歴

公開日: 2026-07-17