統計・調査データ 結果公表

外国法人等による農地取得に関する調査の結果について

農林水産省は、市町村の農業委員会を通じて令和7年の外国法人等による農地取得事例の調査結果を取りまとめ公表した。令和7年の農地取得面積は222ha、平成29年からの累計は731haである。国内居住外国人による取得が大半を占めており、農地法に基づく適切な運用により適正な利用を確保していく方針を示している。

この発表の要点

企業・自治体への影響

農地法に基づく適正な利用確保や外国法人等による農地取得動向に関する統計データであり、農業経営や土地利用に関わる経営企画部門、法務部門にとって動向把握の参考となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 総務

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 農業
発表日 2026-09-15
分類 統計・調査データ

発表された内容

令和8年9月15日
農林水産省

〇令和7年に外国法人等により取得された農地面積は222haで、平成29年からの累計取得面積は731ha。〇農地法では、取得する農地の全てを効率的に利用すること等の許可要件が設けられており、投資目的での農地取得はできないため、国内居住外国人によるものが大半。

農林水産省は、令和7年における外国法人等による農地取得の事例について、市町村の農業委員会を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。農地取得面積は年によって増減がありますが、引き続き、農地法の適切な運用により農地の適正な利用を確保してまいります。

1.調査方法
令和7年1月1日(水曜日)から12月31日(水曜日)までの期間における、 (1) 外国法人(※1)又は海外居住外国人(※2) (2) (1)の者が主要株主等又は理事等(※3)となっている法人 (3) 国内居住外国人(※4) (4) (3)の者が主要株主等又は理事等となっている法人 による農地取得について、農地法(昭和27年法律第229号)に基づく許可書等(※5)を基に、市町村の農業委員会を通じて調査を行いました。※1 外国法人とは、法人の設立に当たって準拠した法令を制定した国・地域が日本以外の国・地域である法人をいいます。※2 海外居住外国人とは、居住地が日本以外の国・地域にある者で、その国籍等(農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)第11条第1項第6号に規定する「国籍等」をいう。以下同じ。)が日本以外の国・地域である者(日本以外の国・地域であると思われる者を含む。以下同じ。)をいいます。※3 主要株主等とは、総株主の議決権の5/100以上を有する株主又は出資の総額の5/100以上に相当する出資をしている者をいい、理事等とは、農事組合法人にあっては理事、株式会社にあっては取締役、持分会社にあっては業務を執行する社員をいいます。 ※4 国内居住外国人とは、居住地が日本にある者で、その国籍等が日本以外の国・地域である者をいいます。※5 農地法に基づく許可書等とは、同法第3条に基づく申請書及び許可に係る許可書、同法第3条の3に基づく届出書及び農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条に基づく農用地利用集積等促進計画等をいいます。
2.調査結果の概要
外国法人等による令和7年の農地取得面積及び累計取得面積(平成29年から令和7年まで)は次表のとおりです。

区分
令和7年取得面積
累計取得面積

(1) 外国法人又は海外居住外国人
0.03ha
0.13ha

(2) (1)の者が主要株主等又は理事等となっている法人
1.03ha
73.44ha

(3) 国内居住外国人
95.74ha
394.46ha(※)

(4) (3)の者が主要株主等又は理事等となっている法人
125.23ha
263.14ha(※)

合計(外国法人等による農地取得)
222.03ha
731.17ha

※調査を開始した令和4年からの累計です。
3.調査結果の詳細
(1) 外国法人又は海外居住外国人による農地取得の事例外国法人による農地取得として確認された事例は、0社、0ha、海外居住外国人による農地取得として確認された事例は、1者、0.03haで、内訳は次表のとおりです。なお、平成29年からの公表値の累計は、2者、0.13ha(国内居住の日本人による管理に移行済み)です。

都道府県
市町村
所在地・国籍等
取得面積
備考

愛知県
碧南市
カナダ
0.03ha
相続による取得

(2) 外国法人又は海外居住外国人が主要株主等又は理事等となっている法人による農地取得の事例外国法人又は海外居住外国人が主要株主等又は理事等となっている法人による農地取得として確認された事例は、3社、1.03haで、内訳は次表のとおりです。なお、平成29年からの公表値の累計は、9社、73.44ha(うち5.3haは日本法人である第三者に売渡済み)です。

都道府県
市町村
所在地・国籍等
取得面積
備考

茨城県
常総市
中華人民共和国
0.10ha
海外居住外国人が理事等(1名)

愛媛県
西条市
中華人民共和国
0.06ha
外国法人が主要株主等(48.5%)

佐賀県
佐賀市
台湾
0.87ha
海外居住外国人が主要株主等(30%)

(3) 国内居住外国人による農地取得の事例国内居住外国人による農地取得として確認された事例は、369者、95.74haで、内訳は次の二表(市町村別及び国籍別)のとおりです。なお、令和4年からの公表値の累計は、1,071者、394.46haです。・国内居住外国人の人数及び取得面積(市町村別)

都道府県
市町村
取得面積

岩手県
大船渡市
0.03 ha

一関市
0.82 ha

奥州市
1.68 ha

0.28 ha

滝沢市
0.87 ha

金ケ崎町
0.03 ha

軽米町
0.99 ha

合計
4.70ha(7者)

宮城県
仙台市
0.39 ha

気仙沼市
0.16 ha

角田市
0.20 ha

登米市
0.01 ha

栗原市
1.35 ha

大崎市
5.16 ha

1.51 ha

大郷町
0.32 ha

大衡村
3.93 ha

色麻町
1.49 ha

美里町
0.04 ha

合計
14.56ha (11者)

山形県
山形市
0.09 ha

天童市
0.31 ha

東根市
1.05 ha

朝日町
1.54 ha

合計
2.99ha (4者)

福島県
福島市
0.82 ha

会津若松市
0.04 ha

須賀川市
0.28 ha

伊達市
0.56 ha

0.54 ha

0.13 ha

0.09 ha

0.06 ha

合計
2.52ha (8者)

茨城県
水戸市
0.15 ha

日立市
0.11 ha

古河市
0.04 ha

0.04 ha

石岡市
0.17 ha

結城市
0.06 ha

常総市
1.08 ha

0.31 ha

0.23 ha

0.03 ha

常陸太田市
0.19 ha

0.02 ha

笠間市
0.55 ha

つくば市
0.34 ha

0.16 ha

0.04 ha

0.01 ha

鹿嶋市
0.46 ha

0.17 ha

筑西市
0.36 ha

0.27 ha

0.16 ha

0.08 ha

0.04 ha

0.04 ha

0.03 ha

稲敷市
0.30 ha

神栖市
1.18 ha

行方市
0.16 ha

鉾田市
0.35 ha

0.32 ha

小美玉市
0.04 ha

茨城町
1.20 ha

八千代町
0.12 ha

0.11 ha

0.09 ha

境町
0.61 ha

利根町
0.22 ha

0.10 ha

合計
9.92ha (38者)

栃木県
宇都宮市
0.15 ha

足利市
0.14 ha

栃木市
0.10 ha

0.05 ha

鹿沼市
0.43 ha

0.35 ha

真岡市
0.15 ha

0.03 ha

合計
1.39ha (8者)

群馬県
前橋市
0.04 ha

藤岡市
0.12 ha

富岡市
0.02 ha

みなかみ町
0.13 ha

合計
0.32ha (4者)

埼玉県
長瀞町
0.03 ha

美里町
1.23 ha

神川町
0.29 ha

上里町
0.14 ha

合計
1.69ha (4者)

千葉県
野田市
0.09 ha

茂原市
0.43 ha

市原市
0.03 ha

鴨川市
0.39 ha

富津市
0.13 ha

印西市
0.27 ha

富里市
1.91 ha

山武市
0.51 ha

0.29 ha

酒々井町
0.07 ha

多古町
0.29 ha

九十九里町
0.19 ha

大多喜町
0.52 ha

鋸南町
0.01 ha

合計
5.14ha (14者)

神奈川県
厚木市
0.22 ha

合計
0.22ha (1者)

新潟県
三条市
0.45 ha

柏崎市
0.12 ha

十日町市
0.10 ha

0.07 ha

0.03 ha

0.01 ha

佐渡市
0.32 ha

南魚沼市
0.09 ha

0.01 ha

合計
1.20ha (9者)

富山県
富山市
0.21 ha

0.16 ha

0.09 ha

高岡市
0.04 ha

滑川市
0.10 ha

射水市
0.09 ha

0.07 ha

合計
0.76ha (7者)

石川県
羽咋市
0.33 ha

宝達志水町
0.02 ha

合計
0.35ha (2者)

福井県
大野市
0.03 ha

合計
0.03ha (1者)

山梨県
甲府市
0.07 ha

0.02 ha

南アルプス市
0.33 ha

0.11 ha

0.10 ha

北杜市
0.07 ha

甲斐市
0.60 ha

笛吹市
0.08 ha

0.03 ha

甲州市
0.31 ha

市川三郷町
0.20 ha

合計
1.90ha (11者)

長野県
長野市
0.13 ha

0.07 ha

0.07 ha

0.05 ha

松本市
0.01 ha

上田市
0.14 ha

0.13 ha

飯田市
0.47 ha

0.07 ha

0.05 ha

小諸市
1.31 ha

伊那市
1.25 ha

1.12 ha

0.15 ha

0.1

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/260915.html

時系列

主な数値

令和7年外国法人等による農地取得面積 222.03ha
平成29年からの累計取得面積 731.17ha
外国法人又は海外居住外国人の令和7年取得面積 0.03ha
外国法人又は海外居住外国人の累計取得面積 0.13ha
外国法人・海外居住外国人が主要株主等・理事等となっている法人の令和7年取得面積 1.03ha
外国法人・海外居住外国人が主要株主等・理事等となっている法人の累計取得面積 73.44ha
国内居住外国人の令和7年取得面積 95.74ha
国内居住外国人の累計取得面積 394.46ha
国内居住外国人が主要株主等・理事等となっている法人の令和7年取得面積 125.23ha
国内居住外国人が主要株主等・理事等となっている法人の累計取得面積 263.14ha

この事例から確認すべきポイント

本調査結果から、外国法人等による農地取得の実態が市町村の農業委員会を通じて把握されていることが示された。農地法における許可要件により投資目的での取得は認められておらず、取得の大半は国内居住外国人によるものであるという実態が数値として確認できる。企業や実務担当者においては、農地法に関する法令遵守の徹底や、土地取引における適正なステークホルダー確認など、行政の動向に合わせたコンプライアンス体制の維持・確認が求められる。現時点で取得できた本文からは、詳細な個別事例以外の行政処分等の詳細を確認することはできないため、詳細は公式出典を確認する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-15

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