行政処分・コンプライアンス

第１回介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場議事要旨

令和8年5月27日に開催された「第1回介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場」の議事要旨が公開されました。本検討会では、介護保険の補足給付における預貯金調査が自治体職員の大きな事務負担となっている現状が議論されました。特に、金融機関への照会業務の効率化が課題とされ、オンライン照会の仕組み導入の有効性が指摘される一方で、予算の問題も挙げられました。今後の事務負担軽減に向け、自治体アンケート調査の項目案についても議論が行われました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

自治体（特に介護保険担当部署）は、介護保険補足給付の預貯金調査における事務負担の軽減策が検討されていることを認識する必要がある。将来的には、オンライン照会システムの導入や業務プロセスの見直しにより、業務フローが変更される可能性がある。金融機関は、預貯金照会に関する行政からのオンライン照会システム導入の動きに注視する必要がある。

対応すべきこと

対象部門： 総務 情シス 経理 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 介護・福祉
発表日 2026-05-27
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和８年５月27日（水） 10：00～11：00

場所

オンンラインと対面（厚生労働省老健局会議室）のハイブリッド開催

議事要旨

参加者から以下の意見が出された。

１．補足給付の現状について

申請の受付、受付後のシステムへの入力、内容審査（所得、課税状況、預貯金の金融機関照会等）の３プロセスに分けるとすると、内容審査に一番時間がかかる。
特に預貯金調査は原則自己申告で書類提出を求めているが、人員の問題でうまくいっていない部分もある。オンライン照会の仕組みは有効だが、予算の問題がある。
どういう業務にどれくらい時間がかかるのか、他の自治体の状況も知りたい。預貯金の金融機関照会は負担が大きいという声を聞く。
預貯金の金融機関照会について、オンライン照会の仕組みを実施できていない点も課題と考えている。
預貯金の金融機関照会は一定の基準に該当する場合に行っている。
申請の対象者の数が多く現場の負担になっている。現場の人員が減らされている中で、預貯金の金融機関照会は負担になっており、効率化が必要になっている。
補足給付の預貯金調査の事務負担の軽減について検討いただきたい。

​２．自治体アンケート調査項目案について

件数はいつ時点のものにするか。令和６年度認定分であれば出せると思う。
申請１件あたりの業務プロセスを分割して、平均して審査にどれくらい時間がかかっているかという質問を加えたらどうか。この結果を踏まえて、どの部分を効率化できるか検討できればと考えている。

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74235.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本議事要旨からは、介護保険制度における補足給付の預貯金調査が、自治体現場において深刻な事務負担となっている実態が浮き彫りになります。特に、人員不足の中で金融機関への照会業務に多大な時間を要している点が課題として認識されており、オンライン照会システムの導入が有効な解決策として期待されています。しかし、その導入には予算確保という現実的な障壁が存在することも明確にされました。今後、自治体アンケート調査を通じて業務プロセスの詳細な実態を把握し、どの部分を効率化できるか具体的に検討する方針が示されており、この議論が介護保険制度の持続可能性と行政サービスの効率化にどのように寄与するかが注目されます。関係する自治体や金融機関は、今後の検討会の進捗と具体的な施策の動向を注視し、対応を検討する必要があるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-02

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