補助金・支援制度

第2回 困難な問題を抱える女性への支援に関する検討会の開催について (開催案内)

厚生労働省は、「第2回 困難な問題を抱える女性への支援に関する検討会」の開催を発表した。令和8年9月2日に東京都千代田区で開催され、女性相談支援センター及び自治体からのヒアリング等が行われる。一般の会場傍聴は不可で報道関係者のみ対象となり、事前の電子メールによる申込期限は9月1日12:00までとされている。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

福祉・支援サービスや自治体関連事業に関わる企業・団体において、今後の女性支援施策の方向性や自治体の対応方針を把握する上で参考となる情報である。関連部署では動向を注視することが望ましい。

対応すべきこと

対象部門: 総務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 官公庁・公的機関
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月2日(水) 10時00分~12時00分

場所

東京都千代田区内幸町1丁目3−1 幸ビルディング
TKP新橋カンファレンスセンター ホール14A 14F

議事

(1)女性相談支援センター及び自治体からのヒアリング
(2)その他

傍聴について

○ 一般の方の会場での傍聴はご遠慮いただき、報道関係者の方のみの傍聴とさせていただきます。
○ 資料につきましては、当日までに当省のホームページに掲載する予定ですので、傍聴に当たっては、
・ お手持ちのタブレット、携帯端末等に保存の上、当日持参いただくか
・ 当省ホームページに掲載している資料を閲覧していただくか
等の対応をお願いすることになりますのでご協力をお願いいたします。
会場内にはご利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から当省のホームページ掲載の資料を閲覧される場合には、ご自身で通信環境をご用意していただきますようお願いいたします。

<報道関係者の方へ>
○ 報道関係者の方で傍聴を希望される方は、会場の設営の関係上、下記(1)~(3)のとおり、予めご連絡いただきますようお願いいたします。
(1)申込方法
別紙様式に必要事項を記載の上、(2)の申込先に電子メールにてお申込みください。
(お電話での申し込みはご遠慮ください。)
(2)宛先
社会・援護局地域福祉課女性支援室 宛て
Mail:josei-sien01△mhlw.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「△」を「@」に置き換えてください。
(3)申込期限
9月1日(火)12:00(必着)
別紙様式[16KB]

○ 傍聴席に限りがございますので、原則として各社1名とさせていただき、応募者多数の場合には、受付先着順となり、傍聴できない場合もあります。
その場合は、こちらからご連絡をさせていただきます。
○ 会議当日は、「別紙様式(傍聴希望申込用紙)」及び「身分証明書(運転免許証、社員証等)」をご持参いただき、受付にご提示をお願いいたします。
○ 報道関係者によるカメラ撮りは、会議冒頭のみ可能です。カメラ撮りする報道関係者の会場への入室のタイミングは事務局から指示いたします。
○ 傍聴される方は、以下の留意事項を遵守してください。
・ 事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
・ アラーム付きの時計、携帯電話等、音の出る機器については電源を切るか、音が鳴らないようマナーモード
に設定してください。
・ 頭撮り以外は、写真撮影やビデオカメラ、レコーダー等の使用はご遠慮ください。
・ 静粛を旨とし、会議の議事進行の妨害になるような行為は慎んでください。
・ 傍聴中、食事及び喫煙はご遠慮ください。
・ 傍聴中の入退席は、やむを得ない場合を除き慎んで下さい。
・ その他、司会及び事務局職員の指示に従っていただきますようお願いいたします。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75638.html

時系列

主な数値

申込期限 9月1日(火)12:00必着

この事例から確認すべきポイント

本発表は厚生労働省が主催する「困難な問題を抱える女性への支援に関する検討会」の第2回開催に関するものである。女性相談支援センターや自治体からのヒアリングが予定されており、制度運用の実態や課題把握に向けた重要な議論が行われる場となる。企業や一般への直接の義務発生はないものの、女性支援に関する法律や地方自治体の施策、関連する福祉・支援サービスに関わる組織においては、今後の政策動向やガイドラインの変更を注視する必要がある。広報・実務担当者としては、公式ホームページ等で公開される配付資料を確認し、自社の事業領域への影響を把握することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-26

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