補助金・支援制度

「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会」を開催します

厚生労働省は、地方所在企業の医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談機会として、京都および福岡で相談会を開催すると発表しました。各日医薬品、医療機器・体外診断用医薬品それぞれ5社が定員で、参加にはメールでの事前申込が必要です。福岡会場では福岡県との共催で医療機器関連セミナー等も同時開催されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方に所在する医薬品・医療機器の開発企業や研究機関の総務・法務・開発部門にとって、保険適用に関する直接相談の機会となり、薬事戦略の策定や申請準備に影響を与える。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 経営者

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 医療・医薬品
発表日 2026-08-21
分類 補助金・支援制度
地域 京都府

発表された内容

令和8年8月21日（金）

照会先
医政局
医薬産業振興企画課
薬価係長
佐々木 希望（内線2588）
材料価格係長
江本 啓佑（内線2534）
(代表番号) 03-5253-1111
(E-mail)soudankai×mhlw.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。

報道関係者各位

「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会」を開催します

～地方所在企業の皆様、この機会をご活用下さい～

地方所在企業の皆様からも、医薬品、医療機器等の保険適用等のご相談をいただける機会となるよう、「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会」を下記のとおり開催いたします。

記
１．定員
医薬品、医療機器・体外診断用医薬品、各日それぞれ５社まで

２．対象者
医薬品・医療機器・体外診断用医薬品の製造販売業者等開発に携わる企業、大学等研究機関

３．申込方法
「医薬品、医療機器等の保険適用に関する相談会実施要領」を参照いただき、「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会申込用紙」及び「別紙」に必要事項を記載の上、５.申込期限までに、メールにてご提出下さい。
申込先：soudankai×mhlw.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。

４．開催日時、場所
○令和8年10月2日（金）10時～17時
京都会場：京都経済センター
会議室4-H、4-I
(京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78 番地)

○令和 8 年 11 月 24 日（火）９時～13 時
福岡会場：アクロス福岡
会議室 701
（福岡県福岡市中央区天神１-１-１）

福岡会場については、福岡県と共催で開催いたします。
また、福岡県主催により、「医療機器関連セミナー」および「PMDA 戦略出張相談（レギュラトリーサイエンス総合相談）」も開催いたします。医療機器関連セミナーの内容といたしましては、これから医療機器業界への参入を検討されている方や、既に医療機器製造販売業の許可や製造業の登録を取得している事業者の方向けに、QMS をはじめとした、医療機器に関する法令等の講演会を予定しております。
なお、福岡県開催分につきましては、医療機器・体外診断用医薬品の保険適用相談のみの受付となります。

※医療機器関連セミナーにつきましては、開催時期が近づき次第、福岡県の HP にて公開予定です。

５．申込期限
京都：令和8年9月17日（木）17時〆
福岡：（相談会）令和8年11月4日（水）17時〆
（セミナー）令和8年11月19日（木）17時〆
※セミナーの申込先は福岡県になります

実施要項［DOCX形式：26KB］
申込用紙［DOCX形式：38KB］
報道発表資料［PDF形式：164KB］

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75576.html

時系列

主な数値

京都会場定員 5社
福岡会場定員 5社
京都会場開催日時 令和8年10月2日（金）10時～17時日時
福岡会場開催日時 令和 8 年 11 月 24 日（火）９時～13 時日時
京都申込期限 令和8年9月17日（木）17時期限
福岡相談会申込期限 令和8年11月4日（水）17時期限
福岡セミナー申込期限 令和8年11月19日（木）17時期限

この事例から確認すべきポイント

本発表は、地方所在の医薬品・医療機器関連企業や研究機関を対象とした保険適用に関する相談会の開催案内である。各日各分野5社という少人数制のため、早期の検討と申込が必要となる。特に地方企業にとっては本省担当者に直接相談できる貴重な機会であり、薬事戦略や開発計画を持つ企業の実務担当者は、実施要領を確認の上、期限内に申し込むことが求められる。また、福岡会場では県主催の関連セミナーやPMDA相談も同時開催されるため、地域や目的に応じた活用が可能である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-21

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