補助金・支援制度 開催予定

第2回 困難な問題を抱える女性への支援に関する検討会の開催について

厚生労働省は、第2回「困難な問題を抱える女性への支援に関する検討会」の開催を発表した。日時や場所、議事として女性相談支援センター及び自治体からのヒアリング予定が示されている。一般の会場傍聴は不可で報道関係者のみ対象となり、事前申込や当日の資料持参等の留意事項が案内されている。

この発表の要点

企業・自治体への影響

福祉関連施策や女性支援事業に関わる自治体・関連団体の法務・総務部門において、国の検討会の動向やヒアリング内容を把握するための参考情報となる。直接的な企業活動への義務や負担が生じる性質のものではない。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 行政・福祉
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月2日(水)10:00~12:00

2.場所
東京都千代田区内幸町1丁目3−1 幸ビルディング
TKP新橋カンファレンスセンター ホール14A 14F

3.議事
(1)女性相談支援センター及び自治体からのヒアリング
(2)その他

4.傍聴について
○ 一般の方の会場での傍聴はご遠慮いただき、報道関係者の方のみの傍聴とさせていただきます。
○ 資料につきましては、当日までに当省のホームページに掲載する予定ですので、傍聴に当たっては、
・ お手持ちのタブレット、携帯端末等に保存の上、当日持参いただくか
・ 当省ホームページに掲載している資料を閲覧していただくか
等の対応をお願いすることになりますのでご協力をお願いいたします。
会場内にはご利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から当省のホームページ掲載の資料を閲覧される場合には、ご自身で通信環境をご用意していただきますようお願いいたします。

<報道関係者の方へ>
○ 報道関係者の方で傍聴を希望される方は、会場の設営の関係上、下記(1)~(3)のとおり、予めご連絡いただきますようお願いいたします。
(1)申込方法
別紙様式に必要事項を記載の上、(2)の申込先に電子メールにてお申込みください。
(お電話での申し込みはご遠慮ください。)
(2)宛先
社会・援護局地域福祉課女性支援室 宛て
Mail:josei-sien01△mhlw.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「△」を「@」に置き換えてください。
(3)申込期限
9月1日(火)12:00(必着)
別紙様式[16KB]

○ 傍聴席に限りがございますので、原則として各社1名とさせていただき、応募者多数の場合には、受付先着順となり、傍聴できない場合もあります。
その場合は、こちらからご連絡をさせていただきます。
○ 会議当日は、「別紙様式(傍聴希望申込用紙)」及び「身分証明書(運転免許証、社員証等)」をご持参いただき、受付にご提示をお願いいたします。
○ 報道関係者によるカメラ撮りは、会議冒頭のみ可能です。カメラ撮りする報道関係者の会場への入室のタイミングは事務局から指示いたします。
○ 傍聴される方は、以下の留意事項を遵守してください。
・ 事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
・ アラーム付きの時計、携帯電話等、音の出る機器については電源を切るか、音が鳴らないようマナーモード
に設定してください。
・ 頭撮り以外は、写真撮影やビデオカメラ、レコーダー等の使用はご遠慮ください。
・ 静粛を旨とし、会議の議事進行の妨害になるような行為は慎んでください。
・ 傍聴中、食事及び喫煙はご遠慮ください。
・ 傍聴中の入退席は、やむを得ない場合を除き慎んで下さい。
・ その他、司会及び事務局職員の指示に従っていただきますようお願いいたします。

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75474.html

時系列

主な数値

開催日時 2026-09-02 10:00~12:00日時
開催場所 東京都千代田区内幸町1丁目3−1 幸ビルディング TKP新橋カンファレンスセンター ホール14A 14F場所
申込期限 2026-09-01 12:00日時
傍聴原則人数 1名/各社

この事例から確認すべきポイント

厚生労働省が開催する「困難な問題を抱える女性への支援に関する検討会」の第2回会議に関する案内である。女性相談支援センター及び自治体からのヒアリングが予定されており、女性支援に関する法律や制度運用に関する今後の動向を把握する上で重要な情報源となる。現時点で取得できた本文からは、検討会の詳細な議論内容や個別施策の具体像までは確認できないため、詳細は公式ホームページ等の公開資料を確認する必要がある。関連法規や自治体福祉行政に携わる組織・担当者は、今後の調査結果や報告書の公開に留意すべきである。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-26

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