制度・法令改正 意見募集終了・改正手続進行中

76GHz 帯小電力ミリ波レーダーの高度化のための告示改正案に係る 意見募集の結果

総務省は、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転技術の普及に向けた76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化を目的とする「平成元年郵政省告示第42号」の一部改正案について、令和8年7月4日から8月3日まで意見募集を実施しました。その結果、計11件の意見が提出されたことを公表しました。今後は所要の手続を速やかに進める方針です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

自動車メーカーや車載機器・センサーを開発する製造業、関連する通信・IT部門において、自動運転やADASの検知性能に関わる制度・技術基準の変更に向けた準備や製品仕様への影響確認が必要となる。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 情シス

対応期限:施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 自動車・製造・通信
発表日 2026-09-01
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月1日
76GHz 帯小電力ミリ波レーダーの高度化のための告示改正案に係る 意見募集の結果

総務省は、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転技術の開発・普及の更なる推進に向けた76GHz 帯小電力ミリ波レーダーの高度化のため、平成元年郵政省告示第42 号(特定小電力無線局の用途、電波の型式及び空中線電力を定める件)の一部を改正する告示案について、令和8年7月4日(土)から同年8月3日(月)までの間、意見募集を行いました。

その結果、計11 件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

1 背景・概要

76GHz 帯小電力ミリ波レーダーは、平成11 年に制度化されて以降、追従走行支援や衝突被害軽減機能等を中心として広く利用されています。
近年、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転技術の開発・普及が進展する中、車両周辺の歩行者や自転車等を含む対象の検知性能に対する要求が高まっており、車載センサーには、検知範囲の広角化及び長距離化に対するニーズが急速に高まっています。
このため、総務省では、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)からの答申「平成14 年9月30 日付け諮問第2009 号『小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件』のうち『76GHz 帯小電力ミリ波レーダーの高度化に関する技術的条件』」を踏まえ、76GHz 帯小電力ミリ波レーダーの広角化と長距離検知の両立を可能とする高度化のため、平成元年郵政省告示第42 号(特定小電力無線局の用途、電波の型式及び空中線電力を定める件)の一部を改正する告示案を作成し、本告示案について、令和8年7月4日(土)から同年8月3日(月)までの間、意見募集を行いました。

2 意見募集の結果

提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は別紙のとおりです。

3 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

4 資料の入手方法

報道資料については、総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室(総務省10 階)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
【関係報道資料】
76GHz 帯小電力ミリ波レーダーの高度化のための告示改正案に係る意見募集(令和8年7月3日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000792.html

連絡先
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室
担当:生天目課長補佐、松尾係長、堤官
電話:03-5253-5896
E-mail:nextgen_itsradio_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、御送
信の際は、「@」に変更してください。)

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000801.html

時系列

主な数値

提出された意見の件数 11件

この事例から確認すべきポイント

本件は、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転技術における車載センサーの広角化・長距離検知のニーズに対応するため、76GHz帯小電力ミリ波レーダーに関する制度(平成元年郵政省告示第42号)の高度化を行う法制度改正の動向です。自動車製造業や車載機器メーカー、関連するIT・通信関連の事業者にとっては、今後の技術基準や無線局の要件に直結する重要な動向となります。実務においては、寄せられた意見の概要や総務省の考え方を確認し、今後の告示改正に伴う技術基準や製品開発への影響を事前に把握・検証することが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-01

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