シンガポール企業庁（Enterprise Singapore）との協力覚書を更新 ―日・シンガポール外交関係樹立60周年とJETROシンガポール事務所設立70周年の節目に連携を深化―
この発表の要点
- ジェトロとシンガポール企業庁が協力覚書を更新し、今後3年間の連携を継続する。
- デジタル・テクノロジー、グリーントランジション・エネルギーに加え、ライフサイエンス・ヘルスケアを新たな重点協力分野に設定した。
- 支援対象をスタートアップから高成長中小企業、技術・イノベーション力を有する大企業まで拡大し、日・シンガポール企業間の協業を促進する。
企業・自治体への影響
日本企業、特にデジタル・テクノロジー、グリーントランジション・エネルギー、ライフサイエンス・ヘルスケア分野の企業は、シンガポール市場への展開や現地企業との協業機会が増加する可能性がある。中小企業から大企業まで、国際展開を目指す企業にとって、新たな支援策やビジネスマッチングの機会が提供される。
対応すべきこと
- 自社の事業が重点協力分野（デジタル・テクノロジー、グリーントランジション・エネルギー、ライフサイエンス・ヘルスケア）に該当するか確認する。
- シンガポール市場への展開や現地企業との協業に関心がある場合、ジェトロの関連情報や支援プログラムを調査する。
- 高成長中小企業や技術・イノベーション力を有する大企業は、拡大された支援対象に該当するか確認し、活用を検討する。
- 関係部門（経営企画、海外事業、研究開発など）へ本発表を共有し、今後の事業戦略に活かす。
対象部門： 経営者 広報
対応期限：要確認
基本データ
| 企業・団体 | ジェトロ |
|---|---|
| 発表日 | 2026-07-03 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年07月03日
ジェトロとシンガポール企業庁（Enterprise Singapore）は、2026年7月2日、「ジェトロ・シンガポール事務所設立70周年記念ビジネスフォーラム」の開催に合わせて、協力覚書を更新しました。新たな協力覚書には、シンガポール企業庁のリー・チュアンテック長官とジェトロの石黒憲彦理事長が署名し、交換式では、ジェトロの片岡進副理事長、リー長官に加え、石川浩司駐シンガポール日本国特命全権大使およびガン・シオフアン国務相列席のもと、同覚書が交換されました。今回の協力覚書に基づき、両機関は今後3年間にわたり協力関係を継続するとともに、日本とシンガポール両国の経済成長および企業の国際展開を一層支援するため、連携の対象分野を拡充していきます。
主な協力内容
デジタル・テクノロジー分野およびグリーントランジション・エネルギー分野での連携強化
ライフサイエンス・ヘルスケア分野を新たな重点協力分野として追加
スタートアップに加え、高成長中小企業や技術・イノベーション力を有する大企業まで支援対象を拡大
ビジネスマッチング、エコシステム連携、知見共有などを通じた日・シンガポール企業間の協業促進
今回の協力覚書は、2026年の日・シンガポール外交関係樹立60周年およびジェトロ・シンガポール事務所設立70周年の節目の年に実現したものです。ジェトロは今後もシンガポール企業庁との連携を通じて、日本企業とシンガポール企業の協業促進や両国イノベーションエコシステムの発展に取り組んでまいります。
ジェトロ・シンガポール事務所（担当：清水）Tel：+65-6221-8174お問い合わせ
企画部 海外地域戦略班（担当：大山、山本）Tel：03-3582-5196
お知らせ・記者発表
お知らせ
2026年
シンガポール企業庁（Enterprise Singapore）との協力覚書を更新 ―日・シンガポール外交関係樹立60周年とJETROシンガポール事務所設立70周年の節目に連携を深化―
ジェトロ公式SNSアカウント
出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2026/b2f35017a549ad84.html
時系列
- 2026-07-02 ジェトロとシンガポール企業庁が協力覚書を更新し、署名・交換式を実施
- 2026 日・シンガポール外交関係樹立60周年およびジェトロ・シンガポール事務所設立70周年
主な数値
| 協力期間 | 3年間 |
|---|---|
| 日・シンガポール外交関係樹立 | 60周年 |
| ジェトロ・シンガポール事務所設立 | 70周年 |
この事例から確認すべきポイント
今回のジェトロとシンガポール企業庁による協力覚書更新は、両国間の経済連携を深化させる重要な一歩です。デジタル・テクノロジー、グリーントランジション・エネルギーといった既存の重点分野に加え、ライフサイエンス・ヘルスケア分野を新たに追加したことは、今後のグローバル経済における成長産業を見据えた戦略的な動きと評価できます。また、支援対象をスタートアップから高成長中小企業、大企業まで拡大したことで、より多様な規模の日本企業がシンガポール市場への展開や現地企業との協業機会を得られる可能性が高まります。企業は、これらの重点分野における自社の事業機会を検討し、ジェトロが提供するビジネスマッチングやエコシステム連携などの支援プログラムの活用を積極的に検討すべきでしょう。外交関係の節目に合わせた連携強化は、両国間の信頼関係の深さを示すものであり、安定したビジネス環境の基盤となります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-03
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