経済・産業トレンド

経団連、メキシコのシェインバウム大統領と会談

日本の経団連は7月13日、メキシコ市でクラウディア・シェインバウム大統領と会談し、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直し、メキシコへの投資、エネルギーなどについて意見交換しました。メキシコ経済省も同日、日本企業とのハイレベル会合を公表し、日本企業のビジネス環境課題やUSMCA対応について協議。メキシコ政府は39件の日本企業投資プロジェクトをフォローアップしており、エネルギー、通関、貿易円滑化分野での連携継続に合意しました。大統領はメキシコに1,600社の日本企業が存在し、35万人の直接雇用を創出していると述べ、日本の投資の重要性を強調しました。

この発表の要点

経団連とメキシコ大統領がUSMCA見直し、投資、エネルギーについて意見交換を実施
メキシコ政府は39件の日本企業による投資プロジェクトをフォローアップ中
エネルギー、通関、貿易円滑化の分野での連携継続に合意

企業・自治体への影響

メキシコに進出している、または進出を検討している日本企業は、USMCAの見直し動向やメキシコ政府の投資促進策、エネルギー政策の変更に直接的な影響を受ける可能性があります。特に製造業や貿易関連企業は、通関・貿易円滑化の進展によりサプライチェーンの効率化が期待できます。

対応すべきこと

メキシコでの事業展開に関わる部門は、USMCAの動向を継続的に注視する
メキシコ政府の投資促進策やエネルギー政策に関する最新情報を収集する
関係省庁やJETROなどの公的機関からの情報提供に注意を払い、自社事業への影響を評価する
メキシコ政府がフォローアップする投資プロジェクトの具体的内容について、公式発表を定期的に確認する

対象部門： 経営者法務経理広報総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	経団連
業界	経済・産業
発表日	2026-07-24
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月24日

日本の経団連は7月13日、メキシコ市でメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領と米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）などに関し会談した。メキシコ政府からはシェインバウム大統領を筆頭に、マルセロ・エブラル経済相、ロベルト・ベラスコ外相、エドガー・アマドール大蔵公債相、ルス・エレナ・ゴンザレス・エネルギー相、アントニオ・マルチネス国税庁長官、エクトル・アロンソ・ロメロ税関庁長官などが出席した。日本側は、石倉誠司経団連日本メキシコ経済委員長、本清耕造駐メキシコ大使、竹原悟史メキシコ日本商工会議所会頭などが参加した。

経団連の発表によると、会合ではUSMCA見直しやメキシコへの投資、エネルギーなどについて意見交換を行ったという。シェインバウム大統領は自身のSNSで「メキシコには1,600社の日本企業が存在（注）し、35万人の直接雇用を生み出している」と発言し、日本の投資の重要性について言及した。

メキシコ経済省も13日、日本企業のビジネス環境における主要な課題やUSMCAへの対応について、日本とのハイレベル会合を行ったことをプレスリリースで公表した。プレスリリースによると、日本側からは、在メキシコ日本企業の存在感を強化するために、メキシコ政府と協力することの重要性を強調した。エブラル経済相は、継続的な対話を維持し、投資促進とメキシコのサプライチェーンにおける競争力を強化する姿勢を改めて表明した。また、メキシコ政府として39件の日本企業によるメキシコへの投資プロジェクトをフォローアップしているとした上で、エネルギーや通関、貿易円滑化の分野において、連携を継続することで合意した。

（注）外務省の「海外進出日系企業拠点数調査」の結果によると、2025年10月時点でメキシコに進出している日系企業の拠点数は1,626拠点。

（阿部眞弘）

（メキシコ、日本）

ビジネス短信 a7fa55bab2a67550

時系列

2026-07-13　経団連がメキシコ市でクラウディア・シェインバウム大統領と会談
2026-07-13　メキシコ経済省が日本とのハイレベル会合を行ったことをプレスリリースで公表
2026-07-24　本記事が公開

主な数値

メキシコに存在する日本企業数（大統領発言）	1600社
日本企業による直接雇用数（大統領発言）	350000人
メキシコに進出している日系企業の拠点数（外務省調査、2025年10月時点）	1626拠点
メキシコ政府がフォローアップ中の日本企業による投資プロジェクト数	39件

この事例から確認すべきポイント

本会談は、日本とメキシコの経済関係を一層強化しようとする両国の強い意欲を示すものです。特に、USMCA見直しやエネルギー分野における意見交換は、今後のメキシコへの投資環境に大きな影響を与える可能性があります。メキシコ政府が具体的に39件の日本企業による投資プロジェクトをフォローアップしている点は、日本企業にとってビジネス環境改善への期待を高める要因となります。また、エネルギー、通関、貿易円滑化の分野での連携継続合意は、メキシコに進出する日本企業のサプライチェーン効率化や事業展開の円滑化に寄与すると考えられます。企業はこれらの動向を注視し、今後の政策変更や具体的な連携内容について情報収集を継続することが重要です。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-24