アルゼンチンからの家きん肉等の輸入一時停止措置の解除について
この発表の要点
- 農林水産省は、アルゼンチンにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認し、家きん肉等の輸入一時停止措置を解除した。
- 令和7年7月以降、同国からの家きん肉等の輸入を一時停止していた。
- 輸入停止措置は国内の生きた家きんへのウイルス感染防止を目的としたものである。
企業・自治体への影響
食品・貿易関連企業において、アルゼンチンからの家きん肉等の調達再開に向けた検討が可能となる。調達部門や品質管理部門においては、最新の動物検疫情報や貿易統計を確認することが求められる。
対応すべきこと
- 公式出典でアルゼンチンからの輸入再開に関する詳細条件を確認する
- 調達部門や関連部門へ輸入停止措置の解除を共有する
- 動物検疫所の最新情報を定期的に確認する
対象部門: 総務 法務 経理
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 食品 |
| 発表日 | 2026-09-08 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
令和8年9月8日
農林水産省
農林水産省は、今般、アルゼンチンにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、本日、アルゼンチンからの家きん肉等の輸入一時停止措置を解除しました。
1.経緯
アルゼンチンの家きん飼養施設において、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、令和7年7月以降、同国からの家きん肉等について輸入を一時停止していました。(参考)生きた家きんについては、二国間の輸入条件が設定されておらず、従前より輸入できません。
2.対応
今般、アルゼンチン家畜衛生当局から我が国に提供された鳥インフルエンザの防疫措置等の情報により、同国の家きんにおける同病の清浄性を確認しました。このため、本日付で当該輸入一時停止措置(※)を解除しました。 ※発生国又は地域から生きた家きん、家きん肉等、家きん卵等の輸入を停止するのは、我が国で飼養されている生きた家きんがウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。(参考)アルゼンチンからの家きん肉等の輸入実績
2023年
2024年
2025年
家きん肉(トン)
37
96
–
(日本の総輸入量)
(1,079,290)
(1,159,638)
(1,139,574)
家きん臓器(トン)
–
–
–
(日本の総輸入量)
(325)
(323)
(211)
家きんの卵(トン)
1,507
1,027
1,117
(日本の総輸入量)
(40,510)
(24,983)
(34,076)
出典:財務省「貿易統計」これまでの家きん肉等の輸入一時停止措置の状況等については、次のページより確認いただけます。動物検疫所:生きた家きん・家きん肉等の輸入を一時停止している国:動物検疫所
お問合せ先
消費・安全局動物衛生課
担当者:輸入検疫企画班代表:03-3502-8111(内線4584)ダイヤルイン:03-3502-8295
出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/260908.html
時系列
- 2025-07-01 アルゼンチンの家きん飼養施設における高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、同国からの家きん肉等の輸入を一時停止
- 2026-09-08 アルゼンチンの家きんにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認し、輸入一時停止措置を解除
主な数値
| 家きん肉輸入量(2023年) | 37トン |
|---|---|
| 日本の総輸入量(家きん肉・2023年) | 1079290トン |
| 家きん肉輸入量(2024年) | 96トン |
| 日本の総輸入量(家きん肉・2024年) | 1159638トン |
| 日本の総輸入量(家きん肉・2025年) | 1139574トン |
| 日本の総輸入量(家きん臓器・2023年) | 325トン |
| 日本の総輸入量(家きん臓器・2024年) | 323トン |
| 日本の総輸入量(家きん臓器・2025年) | 211トン |
| 家きんの卵輸入量(2023年) | 1507トン |
| 日本の総輸入量(家きんの卵・2023年) | 40510トン |
| 家きんの卵輸入量(2024年) | 1027トン |
| 日本の総輸入量(家きんの卵・2024年) | 24983トン |
| 家きんの卵輸入量(2025年) | 1117トン |
| 日本の総輸入量(家きんの卵・2025年) | 34076トン |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、アルゼンチンにおける高病原性鳥インフルエンザの防疫措置等に基づき清浄性が確認されたことを受け、同国からの家きん肉等の輸入一時停止措置が解除された事案である。食品関連企業や輸入事業者は、調達先の選択肢拡大や今後の輸入手続き再開に向けた動向を把握する必要がある。また、今回の措置は国内の生きた家きんへの感染防止を目的とした検疫上の措置であり、流通・調達部門においては公式の貿易統計や動物検疫所の最新情報を継続して確認することが実務上重要となる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-08
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