行政処分・コンプライアンス 行政処分

特定募集等提供事業者に対する事業停止命令について

厚生労働省は、令和8年9月11日、職業安定法に基づき、特定募集情報等提供事業者に対し、事業概況報告書の未提出およびそれに対する業務改善命令違反を理由として、特定募集情報等提供事業停止命令を行いました。なお、具体的な被処分者名や詳細な一覧等については添付資料に記載されており、現時点で取得できた本文からは確認できません。

この発表の要点

企業・自治体への影響

人材サービス業界や募集情報等提供事業を行う企業に対し、法定義務の履行と行政命令への従う重要性を示すものである。法務部門や総務部門において、自社の届出・報告状況に不備がないか再確認する契機となる。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 経営者

対応期限：事業概況報告書が提出されるまでの間

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 人材・労働サービス
発表日 2026-09-11
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和８年９月11日

職業安定局 需給調整事業課 労働市場基盤整備室

労働市場基盤整備室長 岸田 京子

労働市場基盤整備室長補佐 三宅 秀朋

(代表電話) 03 (5253) 1111
（内線5828、5221）
(直通電話) 03 (3595) 3200

特定募集情報等提供事業者に対する事業停止命令について

厚生労働省は、下記のとおり、職業安定法に基づき、特定募集情報等提供事業者に対して、本日、職業安定法第43条の４に基づく特定募集情報等提供事業停止命令を行った。

記

第１ 被処分者
別添の一覧表に記載のとおり。

第２ 処分内容
職業安定法第43条の４に基づく特定募集情報等提供事業停止命令
（特定募集情報等提供事業停止命令の内容は第４のとおり）

第３ 処分理由
別添の一覧表に記載する特定募集情報等提供事業者は、

職業安定法第43条の５において、特定募集情報等提供事業者は、事業概況報告書を提出しなければならないとされているが、令和７年６月１日の時点における特定募集情報等提供事業の実施状況を記載した事業概況報告書を、職業安定法施行規則第31条の３に規定する提出期限を経過しているにもかかわらず、これを提出することなく、
これに対する令和８年５月22日の職業安定法第48条の３第１項に基づく業務改善命令に違反したこと。

第４ 特定募集情報等提供事業停止命令の内容
全ての特定募集情報等提供事業について、職業安定法第43条の５の事業概況報告書が提出されるまでの間、特定募集情報等提供事業を停止すること。

※職業安定法の関係条文は、別添をご参照ください。

別添 報道発表資料全体版［PDF形式：625KB］

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76028.html

時系列

主な数値

代表電話 03 (5253) 1111（内線5828、5221）
直通電話 03 (3595) 3200番
報道発表資料PDFサイズ 625KB

この事例から確認すべきポイント

本件は、特定募集情報等提供事業者が法定義務である事業概況報告書の提出を行わず、さらに業務改善命令にも違反したことにより、事業停止命令という重い行政処分を下された事例である。求人情報や募集情報を扱う事業者においては、労働関係法令に基づく各種報告義務の遵守と、行政からの指導・改善命令に対する迅速かつ適切な対応が不可欠であることを示している。広報・コンプライアンス実務においては、法令上の提出期限や命令の有無を定期的に確認し、万が一の指導時には直ちに是正措置を講じられる社内体制の構築が求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-11

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