経済・産業トレンド

第1四半期の投資認可額は928億リンギ、製造業向け外国投資認可額では中国が首位

マレーシアの2026年第1四半期（1～3月）の投資認可総額は928億リンギ（約3兆6,192億円）で、前年同期比0.2％減となりました。サービス業が65.5％、製造業が26.0％を占め、外国投資が総額の60.5％を占めています。製造業向け外国投資では中国が100億リンギで首位、日本は5億7,500万リンギで第5位でした。一方、全業種の外国投資認可額では日本が214億8,376万リンギで最大となり、情報通信分野への大規模投資が牽引しました。

この発表の要点

マレーシアの2026年第1四半期投資認可総額は928億リンギで、前年同期比0.2％減と微減傾向にある。
製造業向け外国投資では中国が100億リンギで首位を維持し、日本は5億7,500万リンギで第5位となった。
全業種の外国投資認可額では日本が214億8,376万リンギで最大の投資元となり、情報通信分野への大規模投資が牽引した。

企業・自治体への影響

マレーシアへの事業展開を検討する製造業、情報通信業、半導体関連企業は、最新の投資動向や主要投資国の変化を把握し、戦略立案に活用できる。特に、情報通信分野における日本企業の存在感の高まりは、関連サプライチェーンやサービス提供企業にとって新たなビジネス機会を示唆する可能性がある。

対応すべきこと

マレーシアへの投資を検討している企業は、公式出典で最新の投資動向と優遇制度を確認する。
製造業および情報通信分野の企業は、競合他社の動向や市場の変化を注視し、自社の事業戦略への影響を評価する。
経営企画、海外事業、IRなどの関係部門へ本情報を共有し、今後の事業戦略や広報活動に反映させる。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
業界	経済・投資
発表日	2026-07-13
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月13日

添付資料(62 KB)

マレーシア投資開発庁（MIDA）は6月8日、2026年第1四半期（1～3月）の投資認可総額が前年同期比0.2％減の928億リンギ（約3兆6,192億円、1リンギ＝約39円）だったと発表した（MIDAプレスリリース参照）。産業別にみると、サービス業が65.5％、製造業が26.0％、第一次産業が8.5％を占めた。投資認可総額のうち、国内投資が39.5％、外国投資が60.5％を占めた。認可された投資案件数は1,249件で、5万226人の新規雇用を創出する見込みだとMIDAは試算している。

ジェトロが6月10日にMIDAから別途入手した統計によると、2026年第1四半期の製造業向け外国投資認可額は、前年同期比37.0％減の161億リンギだった。業種別にみると、電気・電子製品が24.7％減の57億リンギにとどまったものの、全体の35.2％を占め、最大だった（添付資料表1参照）。これに、化学・同製品、機械機器、輸送機器、食品製造が続いた。

投資元国・地域別では、中国が前年同期比30.3％増の100億リンギで首位となった（添付資料表2参照）。電気・電子製品、化学・同製品および輸送機器関連の投資が大きく寄与した。これに、米国、シンガポール、台湾、日本が続いた。MIDAは、主な投資案件として半導体分野におけるプロジェクトを挙げた。具体的には、オランダの半導体メーカーであるネクスペリアによる拡張投資（16億リンギ）、中国でパッケージングを手掛ける晶方科技の現地法人ウェハーワイズ・セミコンダクターによるイメージセンサー生産（7億リンギ)、米国の製造装置・技術開発企業であるハロ・インダストリーズによるウエハー生産（3億リンギ）などがある。

日本による製造業投資認可額は、前年同期比53.1％減の5億7,500万リンギで、国・地域別では第5位だった。そのうち、電気・電子製品は9.8倍の3億5,187万リンギで、全体の61.2％を占めた（添付資料表3参照）。

製造業以外も含む全業種の外国投資認可額では日本首位、情報通信が牽引
なお、マレーシアのさまざまな省庁・機関が集計した投資認可総額は562億リンギだった。うち、日本は前年同期比13.5倍の214億8,376万リンギの投資を記録し、外国投資の投資元として最大となった。うち、93.6％が情報通信分野だった。

同分野では2026年1月にNTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースの3社が日本、マレーシア、シンガポールをつなぐ大規模海底通信ケーブルの建設・運営を発表しており、それが貢献したと考えられる。また、同国が重点産業と位置付ける半導体分野においては、ITソリューションプロバイダであるNSWが3月に半導体開発拠点の営業を開始することを発表するなど、日本企業の進出の動きがみられる。

（戴可炘）

（マレーシア、中国、日本）

ビジネス短信 553dbb1c490172f1

時系列

2026-01　NTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースの3社が日本、マレーシア、シンガポールをつなぐ大規模海底通信ケーブルの建設・運営を発表
2026-03　ITソリューションプロバイダであるNSWが半導体開発拠点の営業を開始することを発表
2026-06-08　マレーシア投資開発庁（MIDA）が2026年第1四半期（1～3月）の投資認可総額を発表
2026-06-10　ジェトロがMIDAから別途統計を入手

主な数値

2026年第1四半期投資認可総額	928億リンギ
投資認可総額の前年同期比	0.2％減
サービス業の割合	65.5％
製造業の割合	26.0％
第一次産業の割合	8.5％
国内投資の割合	39.5％
外国投資の割合	60.5％
認可された投資案件数	1249件
新規雇用創出見込み	50226人
製造業向け外国投資認可額（2026年第1四半期）	161億リンギ
製造業向け外国投資認可額の前年同期比	37.0％減
中国の製造業向け外国投資認可額	100億リンギ
中国の製造業向け外国投資認可額の前年同期比	30.3％増
日本の製造業投資認可額	5.75億リンギ
日本の製造業投資認可額の前年同期比	53.1％減
日本の製造業向け電気・電子製品投資額	3.5187億リンギ
日本の製造業向け電気・電子製品投資額の増加倍率	9.8倍
全業種の外国投資認可総額（マレーシア省庁・機関集計）	562億リンギ
日本の全業種外国投資認可額	214.8376億リンギ
日本の全業種外国投資認可額の前年同期比	13.5倍
日本の全業種外国投資における情報通信分野の割合	93.6％

この事例から確認すべきポイント

本発表は、マレーシアの2026年第1四半期における投資動向を詳細に示しており、特に外国投資の状況を把握する上で重要な情報を提供します。全体的な投資認可額は微減傾向にあるものの、外国投資が国内投資を上回る構造は変わらず、マレーシア経済における外国資本の重要性を示しています。製造業への外国投資は減少していますが、中国からの投資は増加し、引き続き主要な投資元です。一方で、日本からの製造業投資は減少したものの、情報通信分野への大規模投資が全体を牽引し、全業種では日本が最大の外国投資元となった点は注目に値します。これは、特定の戦略分野における日本企業の高い競争力と、マレーシア政府の重点産業政策との合致を示唆するものです。半導体分野における日本企業の進出も継続しており、今後の動向が注目されます。添付資料に詳細が記載されている可能性が高いため、現時点で取得できた本文からは、詳細な背景や個別の投資案件の全容を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-13