経済・産業トレンド

広東省江門市と仏山市、個人所得税優遇措置の申請受け付けを開始

中国広東省の江門市と仏山市は、それぞれ2026年6月23日と7月1日から、個人所得税優遇措置の申請受け付けを開始しました。この措置は、粤港澳大湾区における「域外高度人材」および「緊急必要人材」を対象とし、課税所得額の15％相当額を超える個人所得税額に対し、最大500万元の財政補助を行います。江門市の2024納税年度分の申請期間は2026年8月14日まで、仏山市は2026年8月15日までです。本制度は2019年から導入され、広東省の9市で人材確保を目的としています。具体的な申請基準や手続きの詳細は、各市のプラットフォームで確認が必要です。

この発表の要点

中国広東省江門市と仏山市が個人所得税優遇措置の申請受付を開始。
対象は「域外高度人材」および「緊急必要人材」で、最大500万元の財政補助。
江門市は2026年8月14日、仏山市は2026年8月15日が2024納税年度分の申請期限。

企業・自治体への影響

中国広東省の粤港澳大湾区に進出している、または進出を検討している企業は、現地での人材採用・配置戦略に影響を受ける可能性があります。特に、高度人材の確保を目指す企業の人事・経理部門は、この優遇措置を人材誘致のツールとして活用できるか検討が必要です。

対応すべきこと

公式出典（JETRO記事内のリンク先プラットフォーム）で、自社が対象とする人材が「域外高度人材」または「緊急必要人材」に該当するか詳細基準を確認する。
中国広東省に拠点を持つ、または進出予定の企業は、人事・経理部門と連携し、優遇措置の適用可能性と申請手続きについて検討する。
江門市は2026年8月14日、仏山市は2026年8月15日の申請期限を管理し、必要な手続きを計画する。

対象部門： 経営者人事経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-07-13
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月13日

添付資料(161 KB)

中国・広東省の江門市と仏山市は、それぞれ6月23日と7月1日から個人所得税優遇措置の申請受け付けを開始した。

江門市財政局は6月23日、仏山市財政局は6月29日に、それぞれ「広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税財政補助策を申請するためのガイドライン」の各市版を発表した。

ガイドラインは江門市内または仏山市内で就労する「域外高度人材」および「緊急必要人材」を対象に、各課税年度に当該市で納付した個人所得税額のうち、課税所得額の15％相当額を超える部分について財政補助を行うと定めた。当該補助金は個人所得税が免除され、補助額は各課税年度につき1人当たり最大500万元（約1億1,500万円、1元＝約23円）。なお、江門市と仏山市それぞれの「域外高度人材」「緊急必要人材」の申請基準は添付資料表参照。

江門市の2024納税年度分の申請期間は、8月14日まで。江門市恵企利民プラットフォームから申請手続きを行う。

仏山市の2024納税年度分の申請期間は、8月15日まで。仏山扶持通プラットフォームから申請手続きを行う。

なお、具体的な受理条件や問い合わせ窓口などの詳細は、各プラットフォーム上で確認できる。

同制度は、粤港澳大湾区における域外高度人材および緊急必要人材の集積を促進するため、2019年から導入されたもので、広東省の広州市、深セン市、仏山市、東莞市、中山市、恵州市、江門市、珠海市、肇慶市の9市を対象としている。対象人材の実質的な個人所得税負担を15％程度に抑えることで人材の確保を図っている。

（黄子珊）

（中国）

ビジネス短信 3bb124d4b979e685

時系列

2019-01-01　粤港澳大湾区における個人所得税財政補助策の制度導入
2026-06-23　江門市財政局がガイドラインを発表し、個人所得税優遇措置の申請受付を開始
2026-06-29　仏山市財政局がガイドラインを発表
2026-07-01　仏山市が個人所得税優遇措置の申請受付を開始
2026-08-14　江門市の2024納税年度分の申請期間が終了
2026-08-15　仏山市の2024納税年度分の申請期間が終了

主な数値

補助額上限	500万元
補助額上限（日本円換算）	11500万円
対象都市数	9市
実質個人所得税負担目標	15％程度

この事例から確認すべきポイント

この発表は、中国広東省の粤港澳大湾区における高度人材誘致策の一環として、個人所得税優遇措置の申請受付開始を報じるものです。特に江門市と仏山市での具体的な申請期間と対象が示されており、域外からの優秀な人材確保に向けた地方政府の積極的な姿勢がうかがえます。企業広報の観点からは、海外進出を検討している企業や、既に進出している企業が、現地での人材採用・配置戦略を練る上で重要な情報となります。特に、対象となる「域外高度人材」や「緊急必要人材」の定義、および具体的な申請基準は、添付資料や各市のプラットフォームで確認する必要があるため、詳細情報の入手が不可欠です。また、この種の優遇措置は、人材の流動性や競争力に直接影響を与えるため、競合他社の動向や、他の地域での同様の制度についても継続的に情報収集を行うことが、効果的な人材戦略を構築する上で重要です。現時点で取得できた本文からは、江門市と仏山市それぞれの「域外高度人材」「緊急必要人材」の申請基準の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-13