行政処分・コンプライアンス 解除

ベルギーからの家きん肉等の輸入一時停止措置の解除について

農林水産省は、ベルギーにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認したため、令和8年7月17日付けで、同国からの家きん肉等の輸入一時停止措置を解除しました。この措置は、令和7年10月以降、ベルギーでの高病原性鳥インフルエンザ発生を受けて導入されていました。今回の解除は、ベルギー家畜衛生当局からの情報に基づき、同国の清浄性が確認されたことによるものです。現時点で取得できた本文からは、ベルギーからの家きん肉等の具体的な輸入実績は確認できませんでした。

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品輸入業者や関連する流通・小売業者は、ベルギー産家きん肉等の輸入再開により、調達先の選択肢が広がる可能性があります。特に、家きん肉や家きん卵を取り扱う企業は、サプライチェーンの再構築や市場への供給計画を見直す機会となります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 広報 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品
発表日 2026-07-17
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年7月17日
農林水産省

農林水産省は、今般、ベルギーにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、本日、ベルギーからの家きん肉等の輸入一時停止措置を解除しました。

1.経緯
ベルギーの家きん飼養施設において、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、令和7年10月以降、同国発生地域からの家きん肉等について輸入を一時停止していました。（参考）生きた家きんについては、二国間の輸入条件が設定されておらず、従前より輸入できません。
2.対応
今般、ベルギー家畜衛生当局から我が国に提供された鳥インフルエンザの防疫措置等の情報により、同国の家きんにおける同病の清浄性を確認しました。このため、本日付で当該輸入一時停止措置（※）を解除しました。 ※発生国又は地域から生きた家きん、家きん肉等、家きん卵等の輸入を停止するのは、我が国で飼養されている生きた家きんがウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。（参考）ベルギーからの家きん肉等の輸入実績

2023年
2024年
2025年

家きん肉（トン）
–
–
–

（日本の総輸入量）
(1,079,290)
(1,159,638)
(1,139,574)

家きん臓器（トン）
–
–
–

（日本の総輸入量）
(325)
(323)
(211)

家きん卵（トン）
202
252
295

（日本の総輸入量）
(40,510)
(24,983)
(34,076)

出典：財務省「貿易統計」これまでの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置の状況等については、次のページより確認いただけます。動物検疫所：生きた家きん・家きん肉等の輸入を一時停止している国：動物検疫所

お問合せ先
消費・安全局動物衛生課
担当者：輸入検疫企画班代表：03-3502-8111（内線4584）ダイヤルイン：03-3502-8295

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/260717_1.html

時系列

主な数値

ベルギーからの家きん卵輸入量 (2023年) 202トン
ベルギーからの家きん卵輸入量 (2024年) 252トン
ベルギーからの家きん卵輸入量 (2025年) 295トン

この事例から確認すべきポイント

この事例は、国際的な動物疾病の発生が貿易に与える影響と、その後の清浄性確認による貿易再開のプロセスを示すものです。企業広報・実務担当者は、自社が輸入・輸出に関わる製品について、対象国の動物疾病発生状況や、それに基づく輸入停止・解除措置の動向を常に監視する必要があります。特に、農畜水産物を取り扱う企業は、各国政府機関からの公式発表を迅速に把握し、サプライチェーンへの影響を評価することが重要です。また、輸入停止措置が解除された場合でも、市場の信頼回復や消費者への情報提供が求められる場合があるため、広報部門と連携し、適切な情報開示計画を準備しておくことが望ましいでしょう。現時点で取得できた本文からは、ベルギーからの家きん肉等の具体的な輸入実績は確認できませんでしたが、このような措置が貿易量に与える潜在的な影響は大きいと考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-17

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