制度・法令改正審議中

林総務大臣閣議後記者会見の概要

林総務大臣は、令和8年6月30日の閣議後記者会見で、5月の完全失業率が季節調整値で2.5％と前月と同率であったことを報告しました。また、選挙期間中のSNS対策を盛り込んだ公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正案が、6月26日に衆議院本会議で可決されたことに言及。大臣は、引き続き国会審議を注視し、法案成立の暁には総務省として必要な対応に取り組む考えを示しました。

この発表の要点

5月の完全失業率は季節調整値で2.5％と前月と同率であった。
公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正案が6月26日に衆議院本会議で可決された。
同改正案は、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷対策、AI利用コンテンツの表示義務、大規模プラットフォーム事業者の措置義務を盛り込んでいる。

企業・自治体への影響

公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正案が成立した場合、インターネット上で情報発信を行う企業や、大規模プラットフォーム事業者は、選挙期間中の情報管理やコンテンツ表示に関して新たな法的義務を負う可能性があります。特に広報部門や法務部門は、偽・誤情報対策やAI生成コンテンツの取り扱いについて、自社のガイドラインや運用体制を見直す必要が生じます。

対応すべきこと

公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の国会審議の動向を継続的に注視する。
法案成立の際には、改正内容の詳細を確認し、自社の情報発信やプラットフォーム運営への影響を評価する。
特にAI生成コンテンツの利用やSNSでの情報発信に関する社内規定の見直しを検討する。

対応優先度： 中　公職選挙法改正案は、成立すれば企業の情報発信やプラットフォーム運営に新たな義務を課す可能性があり、来年の統一地方選での適用も視野に入っているため、中程度の優先度で動向を注視する必要がある。

対象部門： 経営者法務広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-06-30
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年6月30日)

会見発言記事
林総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年6月30日

冒頭発言

【労働力調査結果について】

本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告いたしました。
5月の完全失業率は、季節調整値で2.5％と、前月と同率となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。

私からは、以上です。

質疑応答

選挙期間中のSNS対策

問:
選挙期間中のSNS対策を盛り込んだ公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正案が、先週、衆議院を通過いたしました。虚偽の情報によって選挙の公正が害されないようにすることが狙いであり、来年の統一地方選での適用も視野に入っているかと存じます。実効性の確保に向けて、どのように取り組むお考えか、大臣のご所感をお願いします。
答:
インターネット上の、選挙に関する偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応につきまして、選挙に関しインターネット等を利用する者の責務を追加すること、AIを利用して作成された画像などが掲載された文書図画をインターネット上で頒布する者の表示義務を設けること、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込みました、公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正案が、議員立法により国会に提出され、先週、6月26日（金）ですが、衆議院本会議において可決されたところでありまして、引き続き、国会における審議を注視してまいります。
その上で、本法案が成立した暁には、同法案に盛り込まれた規定の内容等を踏まえまして、総務省として、必要な対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

問:
これで終わります。ありがとうございました。
答:
はい。ありがとうございました。

大臣の動画はこちら（You Tube）
ページトップへ戻る

サイドナビここから

トップページ

総務省の紹介
広報・報道
大臣会見・発言等
報道資料
報道予定
広報誌・パンフレット
行事案内
フォトギャラリー

政策
政策評価
組織案内
所管法令等
予算・決算
申請・手続
報道資料
お知らせ

サイドナビここまで

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001553.html

時系列

2026-06-26　公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正案が衆議院本会議において可決
2026-06-30　林総務大臣が閣議後記者会見を実施

主な数値

5月の完全失業率（季節調整値）	2.5％

この事例から確認すべきポイント

林総務大臣の記者会見では、経済統計と法案審議の進捗という二つの主要なトピックが報告されました。労働力調査結果は、国内の雇用情勢を示す重要な指標であり、企業の人事戦略や経済予測に影響を与える可能性があります。特に完全失業率が前月と同率で推移していることは、現状維持の経済状況を示唆しています。一方、公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正案は、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷対策を強化するものであり、大規模プラットフォーム事業者に対する措置義務や、AI利用コンテンツの表示義務などが盛り込まれています。この法案が成立すれば、来年の統一地方選での適用も視野に入っており、関連する事業者や広報担当者は、選挙期間中の情報発信やSNS運用において、新たな法的義務や責任を負う可能性があるため、今後の国会審議の動向を注視し、必要な準備を進める必要があります。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-06-30