制度・法令改正審議中（衆議院可決）

林総務大臣閣議後記者会見の概要

林総務大臣は閣議後記者会見で、5月の完全失業率が季節調整値で2.5%と前月と同率であったことを報告しました。また、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷対策、AI生成コンテンツの表示義務、大規模プラットフォーム事業者への措置義務付けを盛り込んだ公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正案が衆議院本会議で可決されたことに言及。今後、国会審議を注視し、法案成立後には総務省として必要な対応に取り組む方針を示しました。

この発表の要点

5月の完全失業率は季節調整値で2.5%と前月と同率であった。
公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正案が衆議院本会議で可決された。
改正案は、インターネット上の偽・誤情報対策、AI生成コンテンツの表示義務、大規模プラットフォーム事業者への措置義務付けを含む。

企業・自治体への影響

大規模プラットフォーム事業者や、選挙期間中にインターネットで情報発信を行う企業・団体は、法案の成立状況と内容を注視する必要があります。特にAI生成コンテンツを利用する企業は、表示義務に関する規定に注意し、広報・マーケティング部門での対応が求められる可能性があります。

対応すべきこと

公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正案の国会審議状況を継続的に確認する。
法案成立後の総務省からの詳細な発表やガイドラインに注意を払う。
大規模プラットフォーム事業者やAI生成コンテンツを利用する部門は、法改正による影響を評価し、対応を検討する。

対象部門： 経営者広報法務情シス

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-06-30
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年6月30日)

会見発言記事
林総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年6月30日

冒頭発言

【労働力調査結果について】

本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告いたしました。
5月の完全失業率は、季節調整値で2.5％と、前月と同率となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。

私からは、以上です。

質疑応答

選挙期間中のSNS対策

問:
選挙期間中のSNS対策を盛り込んだ公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正案が、先週、衆議院を通過いたしました。虚偽の情報によって選挙の公正が害されないようにすることが狙いであり、来年の統一地方選での適用も視野に入っているかと存じます。実効性の確保に向けて、どのように取り組むお考えか、大臣のご所感をお願いします。
答:
インターネット上の、選挙に関する偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応につきまして、選挙に関しインターネット等を利用する者の責務を追加すること、AIを利用して作成された画像などが掲載された文書図画をインターネット上で頒布する者の表示義務を設けること、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込みました、公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正案が、議員立法により国会に提出され、先週、6月26日（金）ですが、衆議院本会議において可決されたところでありまして、引き続き、国会における審議を注視してまいります。
その上で、本法案が成立した暁には、同法案に盛り込まれた規定の内容等を踏まえまして、総務省として、必要な対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

問:
これで終わります。ありがとうございました。
答:
はい。ありがとうございました。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001553.html

時系列

2026-06-26　公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正案が衆議院本会議において可決
2026-06-30　林総務大臣が閣議後記者会見で労働力調査結果と法改正案について報告・言及

主な数値

5月の完全失業率（季節調整値）	2.5％
公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正案の衆議院可決日	6月26日日

この事例から確認すべきポイント

本会見では、5月の労働力調査結果の報告に加え、公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正案に関する林総務大臣の所感が示されました。この改正案は、インターネット上の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応を強化し、AIを利用して作成された画像などの表示義務、大規模プラットフォーム事業者への悪影響軽減措置義務付けを目的としています。現時点で取得できた本文からは、法案の詳細な内容や具体的な適用範囲、プラットフォーム事業者に課される措置の詳細については確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。企業広報の観点からは、法案成立後のプラットフォーム事業者の責務や、AI生成コンテンツの利用における表示義務が重要となるため、今後の国会審議の行方や総務省からの追加発表を注視し、自社の情報発信ガイドラインやAIコンテンツ利用方針を見直す準備が求められます。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-06-30