令和8年熊本地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和9基準年度向け評価について（通知）（令和8年8月7日）

この発表の要点

• 総務省が令和8年熊本地震の被災地における土地・家屋の令和9基準年度向け評価について通知した。
• 通知の詳細は、現時点で取得できた本文からは確認できず、公式出典で確認する必要がある。
• 総務省自治税務局資産評価室の連絡先が提供されている。

企業・自治体への影響

本通知は、令和8年熊本地震の被災地にある地方自治体の税務担当部署に対し、固定資産税評価業務の実施に関する指針を提供します。また、被災地に土地や家屋を所有する企業（特に不動産関連企業や工場・店舗を持つ企業）は、固定資産税額に影響が出る可能性があるため、経理部門や総務部門が評価内容を確認する必要があります。

対応すべきこと

• 総務省の公式ウェブサイトにアクセスし、通知の詳細（添付資料等）を確認する。
• 被災地の地方自治体は、通知内容に基づき令和9基準年度の固定資産評価業務を適切に実施する。
• 被災地に不動産を所有する企業は、通知内容が自社の固定資産税評価に与える影響を確認し、経理部門と連携する。
• 通知内容に関して不明な点がある場合は、総務省自治税務局資産評価室に問い合わせる。

基本データ

発表された内容

この事例から確認すべきポイント

公式出典

• 総務省

更新履歴

公開日: 2026-08-07

関連事例

• 「令和8年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行
• オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 報告書（案）についての意見募集の結果の公表
• 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
• 地方税法施行規則第三条の三の二第三項、第五条の二第三項、第十条第五項、第十条の二の八第三項及び第二十四条の三十九第一項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集
• 「携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について」の公表