経済・産業トレンド移行完了

週労働時間42時間制への移行完了、中小企業でコスト増懸念

コロンビアでは2026年7月15日、2021年法律第2101号に基づく労働時間短縮の最終段階を迎え、週法定労働時間が従来の48時間から42時間へ短縮されました。この制度改革は2023年から段階的に実施され、労働者のワークライフバランス改善に寄与する一方で、企業の68%が収益性への悪影響を懸念しています。特に中小零細企業では、追加雇用や自動化への投資余力が限られるため、人件費増加による影響が大きいとみられています。

この発表の要点

コロンビアで週法定労働時間が48時間から42時間へ短縮され、2023年からの段階的移行が2026年7月15日に完了した。
労働時間短縮を理由とした給与・福利厚生の削減は認められず、企業は人件費増加や生産性維持の課題に直面している。
特に中小零細企業では、追加雇用や自動化投資の余力が限られるため、雇用コストが20～30%増加する可能性が指摘されている。

企業・自治体への影響

コロンビアに進出している日本企業や、コロンビアとの取引がある企業は、現地の労働法改正による人件費増加や生産性への影響を評価する必要があるでしょう。特に製造業やサービス業など、労働集約型の産業では、勤務シフトの再編や業務プロセスの見直しが求められます。経営層は経営戦略、経理部門は人件費予算、人事・総務部門は労働条件や勤務形態の変更に対応する必要があると考えられます。

対応すべきこと

コロンビアの労働法改正内容を詳細に確認し、自社の現地法人や取引先への影響を評価する。
現地の人事・総務部門と連携し、労働時間短縮に伴う勤務シフト、給与体系、福利厚生の見直しを検討する。
生産性維持・向上のため、業務プロセスの効率化や自動化投資の可能性を調査する。
関連するコスト増加を予測し、経営計画や予算に反映させる。

対象部門： 経営者総務人事経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	ジェトロ
業界	全産業
発表日	2026-07-23
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月23日

コロンビアで7月15日、2021年法律第2101号に基づき段階的に進められてきた労働時間短縮の最終段階を迎え、週当たりの法定労働時間が従来の48時間から42時間へ短縮された。この42時間制への移行により2023年から段階的に実施されてきた制度改革が完了したかたちとなる。

同法では、労働時間短縮を理由とした給与や福利厚生の削減を認めておらず、労働者の権利は維持される。また、労働時間は週5日または6日に分配できるほか、労使合意がある場合には、週42時間を上限として1日4～9時間の柔軟な勤務形態を導入できる。さらに、企業の活動を週7日途切れることなく継続して運営するために、一定期間または無期限で連続したシフト勤務を行うことに合意することができる。この合意の下では1日最大6時間の勤務体制も認められているが、週当たりの最長の勤務時間は36時間までとなる。

コロンビア人的資源管理連盟（ACRIP）の調査によると、労働時間短縮はワークライフバランスの改善につながるとして労働者から肯定的に受け止められている。一方で、企業の68％が収益性への悪影響を懸念している。対応策として、回答企業の51.2％が勤務シフトを再編し、48.2％が企業文化改革、30.1％が組織再編を実施した。

コロンビアの大手法律事務所のゴドイ（Godoy）のアンドレス・ドゥケ弁護士は、「企業は単に労働時間の短縮に対応するだけでなく、経営構造や人件費への影響を見直す必要がある」と指摘する。ACRIPの調査でも、生産性の維持、時間外労働増加によるコスト負担への対応、顧客サービス水準の維持が企業の主要課題として挙げられた。特に中小零細企業への影響は大きいとみられている。今回の労働時間短縮は、ペトロ政権が進める労働改革と並行して実施されており、日曜・祝日勤務に対する割増率の引き上げや夜間労働時間帯の拡大、新たな祝日の制定などにより企業負担が増しているためだ。

コロンビア中小企業協会（ACOPI）のマリア・エレナ・オスピナ会長も、「中小企業は追加雇用や自動化への投資余力が限られているため、大企業より大きな影響を受ける」との見方を示した。ACOPIは、2026年に正規雇用労働者1人当たりの雇用コストが業種によって20～30％増加する可能性があると試算している。また、時間当たり労働コストは、週46時間労働時と比べて9.5％上昇するとしている。こうした状況を受け、ACOPIは企業向け支援策の必要性を訴えている。一方、ACRIPは、勤務時間ではなく成果や目標達成度を重視する人事評価制度への移行や、業務プロセスの見直し、シフト運営の最適化などを通じて生産性向上を図るべきだと提言している。

（アンドレス・ゴンザレス、木村香菜）

（コロンビア）

ビジネス短信 e41b0ad15b226848

時系列

2021-XX-XX　2021年法律第2101号が制定
2023-XX-XX　労働時間短縮制度改革が段階的に実施開始
2026-07-15　週労働時間短縮の最終段階を迎え、週法定労働時間が48時間から42時間へ短縮
2026-07-23　本発表

主な数値

従来の週法定労働時間	48時間
短縮後の週法定労働時間	42時間
収益性への悪影響を懸念する企業の割合	68%
勤務シフトを再編した企業の割合	51.2%
企業文化改革を実施した企業の割合	48.2%
組織再編を実施した企業の割合	30.1%
2026年の正規雇用労働者1人当たり雇用コスト増加予測	20～30%
時間当たり労働コスト上昇予測（週46時間労働時比）	9.5%

この事例から確認すべきポイント

コロンビアにおける週労働時間短縮は、労働者のワークライフバランス改善に寄与する一方で、企業、特に中小零細企業に大きな経営課題を突きつけています。給与や福利厚生の削減が認められない中で労働時間が短縮されるため、企業は人件費の増加や生産性維持のプレッシャーに直面しています。大手法律事務所や業界団体は、単なる労働時間短縮への対応だけでなく、経営構造や人事評価制度の見直し、業務プロセスの最適化、シフト運営の効率化など、抜本的な改革の必要性を指摘しています。ペトロ政権の他の労働改革と相まって、企業は複合的なコスト増に直面しており、政府による支援策の必要性も提言されています。この事例は、労働法改正が企業経営に与える多角的な影響と、それに対する戦略的な対応の重要性を示唆しています。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-23