ジェトロ、「Food Expo PRO 2026」で「コンテンツ×食」セミナーを開催
この発表の要点
- ジェトロが香港の「Food Expo PRO 2026」で「コンテンツ×食」セミナーを初開催
- 現地アンケートで約9割がアニメ・キャラクター商品の購入意向を示した
- 香港が8月18日にジェトロの「コンテンツ海外展開支援拠点」に認定された
企業・自治体への影響
食品・飲食・エンターテインメント関連企業が香港市場へ展開する際、IP(知財)を活用した商品パッケージや飲食店でのコラボレーション施策の需要動向を把握するための参考情報となる。
対応すべきこと
- 香港におけるコンテンツと食のコラボレーション需要に関する調査データの確認
- ジェトロの「コンテンツ海外展開支援拠点」を活用した海外展開可能性の検討
- 関連部門への市場動向の共有
対象部門: 経営者 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 日本貿易振興機構(ジェトロ) |
|---|---|
| 業界 | 食品・飲食 |
| 発表日 | 2026-08-28 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年08月28日
ジェトロは8月13日、香港で最大級のBtoB食品展示会「Food Expo PRO 2026」のジャパンパビリオンで、「コンテンツ×食」をテーマとしたセミナーを開催した。ジェトロによるコンテンツと食を掛け合わせたセミナーの開催は、香港では今回が初となる。
香港の食品業界では、従来から知的財産(IP)を活用した商品パッケージが展開され、一定の認知を得ている。一方、飲食店では、コンテンツとのコラボレーション事例は比較的少なく、今後開拓の余地があると考えられている。ジェトロは、2026年4月に開催されたコンテンツ関連展示会「CON-CON HONG KONG」(2026年5月19日記事参照)で一般消費者に対してコラボレーション商品に関するアンケートを実施した。「好きなアニメやキャラクターであるため購入したい」と回答した割合は94.7%に達し、今後見てみたい商品・サービスは、「食品・飲料(パッケージ)」が53.3%、「飲食店・ホテル・テーマパーク」が34.9%に上るなど、コンテンツと食のコラボレーションに対する関心の高さが確認されていた(注)。
セミナーではまず、ジェトロがコラボレーションの意義や、取り組み内容ついて説明した。続いて、香港の大手コンテンツマスターライセンシーの1つであるメディアリンク・グループが登壇した。同社は、これまで手掛けてきたコラボレーション事例を紹介してコンテンツ活用の効果を説明するとともに、ライセンス取得からコラボ開始までの流れや留意点について解説した。具体的なコラボ事例として、アニメキャラクターの等身大パネルの設置によるアニメの世界観の再現や、期間限定メニュー注文時に限定キャラクターグッズを提供する事案などが紹介された。
セミナー終了後に実施したアンケートでは、「コラボレーションがこのようなかたちで実施できることを初めて知った」「今後、商機につなげるために業界関係者とのネットワークを広げたい」といった声が寄せられ、コンテンツ活用への高い関心がうかがえた。
香港は8月18日に、ジェトロの新たな「コンテンツ海外展開支援拠点」に認定された。今後は、日本のコンテンツのさらなる普及に向けて裾野拡大を図りながら、香港市場における新たな展開可能性を探っていく。
セミナーの様子(ジェトロ撮影)
(注)記載のアンケート項目はいずれも複数回答。
(周天任)
(香港、日本)
ビジネス短信 b6c1a2b836efe056
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ジェトロ、「Food Expo PRO 2026」で「コンテンツ×食」セミナーを開催
ジェトロ公式SNSアカウント
出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/b6c1a2b836efe056.html
時系列
- 2026-04-01 コンテンツ関連展示会「CON-CON HONG KONG」で一般消費者向けアンケートを実施
- 2026-08-13 「Food Expo PRO 2026」のジャパンパビリオンで「コンテンツ×食」セミナーを開催
- 2026-08-18 香港がジェトロの新たな「コンテンツ海外展開支援拠点」に認定
主な数値
| 好きなアニメやキャラクターであるため購入したいと回答した割合 | 94.7% |
|---|---|
| 今後見てみたい商品・サービス(食品・飲料(パッケージ)) | 53.3% |
| 今後見てみたい商品・サービス(飲食店・ホテル・テーマパーク) | 34.9% |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、香港市場における日本産食品とコンテンツ(IP)のコラボレーションの可能性と現地ニーズを示した事例である。現地でのアンケート結果やライセンシー企業による解説から、消費者の関心の高さが数値で示されており、海外展開を視野に入れる食品・飲食・エンターテインメント関連企業にとって、IP活用マーケティングの商機を探る上で有用な市場動向データといえる。広報・海外事業担当者は、新拠点の設置とあわせて現地の需要構造を確認し、今後の海外展開戦略に活かすことが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-28
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