電波監理審議会(第1160回)会議資料
この発表の要点
- 第1160回電波監理審議会が令和8年8月31日に開催された。
- マスメディア集中排除原則の見直しやAM中継局廃止に伴う聴取者保護、700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に関する諮問が行われた。
企業・自治体への影響
放送・通信事業者や関連インフラに関わる企業に対して、法制度の変更や周波数割当計画の見直しを通じた事業運営上の影響が生じる可能性があります。現時点で取得できた本文からは、具体的な影響範囲や詳細なスケジュールを確認することはできませんでした。
対応すべきこと
- 公式出典の資料を確認し、自社事業に関連する諮問・審議事項を特定する
- 通信・放送関連の法改正動向や今後の答申・施行スケジュールを社内関係部門で共有する
対象部門: 総務 法務 経営者
対応期限:施行日まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 通信・放送 |
| 発表日 | 2026-08-31 |
| 分類 | 制度・法令改正 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年 >
電波監理審議会(第1160回)会議資料
電波監理審議会(第1160回)会議資料
日時
令和8年8月31日(月)10:00
場所
Web会議による開催
議題
1 議決事項
審理官の任命
2 諮問事項
(1) 放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案等(地上テレビジョン放送におけるマスメディア集中排除原則の見直し等)
(諮問第27号)
(2) 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案(AM中継局廃止の際の聴取者保護等に係る制度整備)
(諮問第28号)
(3) 株式会社エフエム石川所属基幹放送局の業務管理体制の変更の許可(新たな業務委託の開始)
(諮問第29号)
(4) 電波法施行規則等の一部を改正する省令案(衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に係る制度整備)
(諮問第30号)
(5) 周波数割当計画の一部を変更する告示案(衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入等に係る制度整備)
(諮問第31号)
3 報告事項
(1) 日本放送協会令和7年度決算の概要
(2) 26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針に係る価額競争に関するアンケート調査の結果
(3) 「自動運転社会を支える通信インフラ戦略」等の概要
4 審議事項
(1) 令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果
(2) 令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)に係る電波の有効利用の程度の評価結果
審議資料
審議資料
議事要旨
議事要旨
議事録
準備ができ次第、掲載いたします。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/denpa_kanri/kaisai/02kiban01_04000328.html
時系列
- 2026-08-31 第1160回電波監理審議会がWeb会議で開催された
主な数値
| 開催回数 | 1160回 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本発表は電波監理審議会の第1160回会合における会議資料の公開であり、放送法・電波法関連の改正案や諮問事項、各種報告・審議事項が網羅されています。地上テレビジョンのマスメディア集中排除原則の見直し、AM中継局廃止に伴う聴取者保護、衛星コンステレーションを活用した携帯電話向け通信システムの導入など、放送事業者および通信事業者の事業戦略やインフラ整備に直結する制度整備が含まれており、関連業界においては今後の動向や法令改正のスケジュールを注視する必要があります。現時点で取得できた本文からは、詳細な改正条文や施行時期を確認することはできませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-02
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