制度・法令改正 告示案に対する意見募集中（意見募集期間: 令和8年10月24日（土）から令和8年11月24日（火）まで（必着））

令和8年総務省告示第43号（電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を改正する告示案に関する意見募集

総務省は、5.8GHz帯を使用するドローン用無線局の実験運用を推進するため、特定実験試験局の使用可能期間を令和10年3月31日まで延長し、使用可能地域を追加する告示案を作成し、2026年10月24日から11月24日まで意見募集を行うと発表した。ニーズ調査では2者から提案があり、いずれもETC等との共用が可能な地域とされた。詳細は別添とされており、取得した本文では別添の内容は確認できなかった。

最終確認日: 2026-10-23

この発表の要点

企業・自治体への影響

5.8GHz帯を用いるドローン用無線機器の開発・製造、およびドローンを用いた実証・運用を行う事業者（技術・製品開発部門、事業企画部門、運用部門）に関係する可能性があります。取得した本文では、追加地域の具体的内容や手続上の変更点は確認できず、詳細は公式出典をご確認ください。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 広報

対応期限：意見募集締切あり（2026-11-24 必着）

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信
発表日 2026-10-23
分類 制度・法令改正

発表された内容

令和8年総務省告示第43号（電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を改正する告示案に関する意見募集

報道資料

令和8年10月23日
令和8年総務省告示第43号（電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を改正する告示案に関する意見募集
− 5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化 −

総務省は、5.8GHz帯の周波数の電波を利用したドローン用無線局の実験運用を推進するため、令和8年総務省告示第43号（電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局※として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を改正する告示案を作成しました。
つきましては、令和8年10月24日（土）から令和8年11月24日（火）までの間、意見募集を行います。

※ 特定実験試験局は、総務大臣が公示する周波数や使用地域等の範囲内であることなど、一定の条件の下で実験試験局を開設することで、免許手続や事後手続が簡略化される制度です。

1 概要

米国・欧州等の諸外国では、5.8GHz帯を使用するドローン用無線局が広く普及しており、我が国においても、国際協調を図って周波数割当てを行っていくことが求められています。一方、5.8GHz帯はETC（自動料金収受システム）等にも一部使用されている周波数帯であることから、総務省では、ETC等との周波数共用条件を考慮しつつ、令和6年11月、5.8GHz帯の周波数の電波を利用したドローン用無線局の実験運用を推進するため、「特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示」（令和6年総務省告示第352号）を制定しました。また、引き続きドローン用無線局の実験運用が可能となるよう、使用可能期間の延長及び使用可能地域の追加を行いました（令和8年総務省告示第43号）。
当該告示における特定実験試験局の使用可能期間は令和9年3月31日までとなっていることから、総務省では、引き続き5.8GHz帯の周波数の電波を利用したドローン用無線局の実験運用を推進するため、令和8年7月11日（土）から同年8月10日（月）までの間、特定実験試験局による実験運用を希望するエリアのニーズ調査を行いました。
ニーズ調査の結果、2者からの提案があり、いずれもETC等の無線局との共用が可能な地域であって、告示に追加することが可能な地域であるとの結果が得られました（詳細は別添のとおり。）。
今般、当該ニーズ調査の結果を踏まえ、特定実験試験局の使用可能期間を令和10年3月31日までに延長するとともに、使用可能地域を追加する告示案を作成しましたので、当該告示案について意見募集を実施します。

2 意見募集対象

・令和8年総務省告示第43号（電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件）の一部を改正する告示案（別紙1）

3 意見公募要領

別紙2のとおり

4 意見募集期間

令和8年10月24日（土）から令和8年11月24日（火）まで（必着）
※ 郵送の場合は締切日の消印まで有効とします。

5 今後の予定

寄せられた御意見を踏まえ、速やかに告示等の制定を行う予定です。

6 資料の入手方法

別紙については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

【関連報道資料】

・5.8GHz帯特定実験試験局の使用可能地域に関するニーズ調査（令和8年7月10日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000595.html

連絡先
連絡先：総合通信基盤局電波部電波政策課
担 当：長澤周波数調整官、加地第二計画係長、柴田第三計画係長、伊豆藏官
電 話：03-5253-5875
E-mail：freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際は「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000603.html

時系列

主な数値

ニーズ調査期間 2026-07-11から2026-08-10期間
ニーズ調査による提案数 2者
意見募集期間 2026-10-24から2026-11-24（必着）期間
現行の使用可能期間の満了日 令和9年3月31日日
延長後の使用可能期間の満了日（告示案） 令和10年3月31日日
告示の制定年（前告示） 令和6年11月年月
前告示番号 令和6年総務省告示第352号告示番号
改正対象告示番号 令和8年総務省告示第43号告示番号
関連報道資料の公表日 2026-07-10日

この事例から確認すべきポイント

本件は、5.8GHz帯を使用するドローン用無線局の実験運用を継続できるよう、特定実験試験局の使用可能期間と使用可能地域を見直す告示案に対する意見募集です。総務省は、現行の使用可能期間が令和9年3月31日までであることや、ニーズ調査で2者から提案があったことを背景として挙げています。また、提案された地域はいずれもETC等の無線局との共用が可能な地域であるとされています。ただし、取得した本文では、提案者の属性、追加対象となる具体的な地域、共用条件の詳細は確認できませんでした。詳細は別添および別紙1・別紙2に記載されているとされていますので、公式出典をご確認ください。実務上は、ドローン関連の開発・運用・実証を行う事業者が、対象となる周波数帯や使用地域が自社の計画と重なるかを確認し、意見募集期間（2026年11月24日必着）を見据えて社内で情報共有しておくことが考えられます。告示の制定後は速やかに反映される予定とされていますので、施行内容の確認を継続することが望まれます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-23 ／ 最終確認: 2026-10-23

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-23

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