制度・法令改正 審議中

情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会(第15回)開催案内

総務省は情報通信審議会情報通信技術分科会電波有効利用委員会(第15回)の開催を発表した。令和8年9月18日にWEB会議形式で開催され、「周波数割当の在り方」に関する委員会報告案や無線従事者制度の在り方検討作業班の設置、意見募集案などを議題とする。傍聴希望者は同年9月17日17時までに事前登録が必要であり、現時点で取得できた本文からは詳細な制度変更等の実務的影響を確認できないため公式出典の確認が推奨される。

この発表の要点

企業・自治体への影響

通信事業者や無線局を運用する企業・団体に対し、周波数割当や無線従事者制度に関する今後の制度方針に影響を与える可能性があるため、総務・法務・情シス部門等で動向を注視する必要がある。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 情シス 広報

対応期限:2026-09-17 17:00(傍聴申込期限)

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信・放送
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月18日(金) 10時00分〜12時00分

場所
WEB会議(Webex)

議題(予定)
(1)委員会報告(案)「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」(携帯電話等周波数の有効利用)について
(2)無線従事者制度の在り方検討作業班の設置について
(3)電波有効利用の推進に係る意見募集(案)等について

傍聴について
本委員会については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、WEB会議での傍聴とさせていただきます。

(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年9月17日(木)17:00まで(時間厳守)に下記フォームからご登録願います。システムの仕様上、事前の傍聴登録をされていない方は、傍聴いただくことができません。
登録フォーム

※ご登録いただいたメールアドレスでのみ傍聴可能です。傍聴申込後、会議用URLがシステムから自動で送付されます。
※資料は会議開始の30分前を目途に掲載いたしますので、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「新着情報」欄からご確認いただけますと幸いです。

(2)傍聴希望者多数の場合の制限
WEB会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。なお、傍聴可能な方には、その旨の特段のご連絡はいたしません。

(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。
・必ずマイクをミュートにし、ビデオをオフにしていただくようお願いいたします。
・会議の録画及び録音は、特に認められた場合を除き、ご遠慮ください。
・その他、委員会主査及び事務局職員の指示に従うようお願いいたします。

連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課
(担当:大谷課長補佐、増田主査、菅原官)
電話:03-5253-5909(直通)
E-mail:denpa.seisaku_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

ページトップへ戻る

情報通信審議会

サイドナビここから

概要
委員名簿
審議中継
開催案内
会議資料
意見聴取

サイドナビここまで

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban09_04000734.html

時系列

主な数値

開催日時 2026年9月18日 10時00分〜12時00分日時
傍聴申込期限 2026年9月17日 17:00日時
直通電話番号 03-5253-5909電話
代表電話番号 03-5253-5111電話
郵便番号 100-8926郵便番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、情報通信審議会における電波有効利用に関する審議会の開催案内である。携帯電話等の周波数割当や無線従事者制度の在り方など、通信・電波利用事業者に直結する制度的動向を把握する上で重要な情報源となる。現時点で取得できた本文からは具体的な制度変更の内容や事業者への義務・期限等の詳細を確認できないため、広報・実務担当者においては、会議資料や今後の意見募集などの公式情報を継続的に確認し、自社の事業環境への影響を早期に評価・共有することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-11

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する