経済・産業トレンド

世界の政治・経済日程（2026年7～9月）

日本貿易振興機構（ジェトロ）は2026年6月30日、2026年7月から9月までのロシアおよび中央アジア諸国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス）における主要な政治・経済日程を発表しました。本発表では、各月の経済統計発表日（GDP、CPI、貿易統計など）や、新憲法発効、議会選挙、国際会議といった政治関連の重要イベントが国別にリストアップされており、これらの地域での事業活動や投資を検討する企業にとって重要な情報源となります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ロシアおよび中央アジア諸国と取引のある企業や、これらの地域への進出を検討している企業は、経済統計の発表や政治イベントが市場環境や政策に与える影響を注視する必要があります。特に、貿易・製造業、投資関連部門は、税制変更や貿易統計の動向に直接的な影響を受ける可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 広報 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
発表日 2026-06-30
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月30日

7月
【各種統計発表日、経済関連など】
7月1日 ロシア第1四半期需要項目別GDP発表
7月1日 カザフスタン6月消費者物価指数（CPI）発表
7月8日 ウズベキスタン第2四半期需要項目別GDP発表
7月10日 ロシア6月CPI発表
7月15日 ウズベキスタン6月CPI発表
7月15日 カザフスタン1～5月貿易統計発表
7月17日 ウズベキスタン2025年貿易統計発表
7月17日 カザフスタン2025年鉱工業生産指数発表
7月22日 ロシア上半期鉱工業生産指数発表
7月24日 ロシア中央銀行理事会
7月30日 ウズベキスタン1～6月鉱工業生産指数発表
7月30日 ウズベキスタン1～6月貿易統計発表

【政治関連、重要イベントなど】
7月1日 カザフスタンで新憲法発効
7月6～9日 産業博覧会「イノプロム」（ロシア・エカテリンブルク）
7月中 ウズベキスタン大統領がベラルーシ公式訪問

8月
【各種統計発表日、経済関連など】
8月3日 ウズベキスタン第2四半期GDP成長率発表
8月3日 カザフスタン7月CPI発表
8月3日 カザフスタン2025年所得別GDP発表
8月12日 ロシア7月CPI発表
8月12日 ロシア第2四半期GDP成長率（速報値）発表
8月12日 カザフスタン2026年第2四半期雇用統計発表
8月14日 カザフスタン上半期経済活動別GDP（速報値）発表
8月15日 ウズベキスタン7月CPI発表
8月17日 カザフスタン1～6月貿易統計発表
8月17日 カザフスタン1～7月鉱工業生産指数発表
8月26日 ロシア1～7月鉱工業生産指数発表
8月30日 ウズベキスタン1～7月鉱工業生産指数発表
8月30日 ウズベキスタン1～7月貿易統計発表
8月30日 ウズベキスタン第2四半期産業部門別GDP発表

【政治関連、重要イベントなど】
8月6～7日 ユーラシア経済連合（EAEU）政府間評議会（キルギス・チョルポンアタ）
8月31日～9月1日 上海協力機構（SCO）首脳会議（キルギス・ビシケク）
8月中 カザフスタンで議会選挙（一院制）

9月
【各種統計発表日、経済関連など】
9月1日 カザフスタン8月CPI発表
9月11日 ロシア8月CPI発表
9月11日 ロシア第2四半期経済活動別GDP（速報値）発表
9月11日 ロシア中央銀行理事会
9月15日 ウズベキスタン8月CPI発表
9月15日 カザフスタン1～7月貿易統計発表
9月16日 カザフスタン1～8月鉱工業生産指数発表
9月23日 ロシア1～8月鉱工業生産指数発表
9月30日 ウズベキスタン1～8月鉱工業生産指数発表
9月30日 ウズベキスタン1～8月貿易統計発表
9月30日 カザフスタン上半期経済活動別GDP（確報値）発表

【政治関連、重要イベントなど】
9月1日 ロシアで電子機器に対する「技術税」導入
9月1～4日 東方経済フォーラム（ロシア・ウラジオストク）
9月16～17日 第1回中央アジア・韓国サミット（韓国・ソウル）
9月20日 ロシア下院選挙
9月中 ロシア大統領がインド訪問〔ニューデリーでBRICS首脳会議（12～13日）参加〕

（ロシア・中央アジア・コーカサス）

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/1a77ab9bf3d4ca6a.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

この発表は、ロシアおよび中央アジア諸国とのビジネスに関わる企業にとって、今後の事業戦略を立案する上で不可欠な情報を提供します。実務担当者は、発表された経済統計（GDP、CPI、貿易統計、鉱工業生産指数など）の発表日を事前に把握し、これらの地域の市場動向や経済状況の変化を早期に察知することが求められます。また、新憲法発効、議会選挙、中央銀行理事会、国際会議（イノプロム、EAEU政府間評議会、SCO首脳会議、東方経済フォーラム、BRICS首脳会議など）といった政治・重要イベントは、政策変更、地政学的リスク、あるいは新たなビジネス機会に直結する可能性があるため、その内容と結果を継続的に注視する必要があります。特に、ロシアにおける「技術税」導入や下院選挙などは、現地での事業活動に直接的な影響を与える可能性があるため、関連法規の動向をモニタリングし、必要に応じて事業戦略の見直しやリスクヘッジ策を講じることが重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-30

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