食文化の海外展開・インバウンド拡大に取り組む外食事業者及び地方公共団体の支援対象を決定しました
最終確認日: 2026-10-30
この発表の要点
- 外食事業者の海外展開拡大チームで、外食事業者15社(応募受付順)が支援対象に決定された
- インバウンド拡大チームで、宗像市(福岡県)と臼杵市(大分県)の2件が支援対象に決定された
- 支援対象には、公募された農林水産省職員が伴走支援を行う
企業・自治体への影響
外食・食品業界の企業(海外店舗展開や日本産食材の輸出を行う事業者)と、地域振興・観光を担う地方公共団体に関係します。事業者では海外事業部門や輸出担当部門、自治体では観光・地域振興部門が関係しやすい内容です。ただし、支援の具体的な金額や条件は取得した本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
対応すべきこと
- 公式出典(農林水産省の発表ページ)で、支援対象者の選定内容と支援の詳細を確認する
- 自社が海外展開または輸出に関わる場合は、対象事業者の取組内容と自社の事業計画を照合する
- 自治体の場合は、インバウンド拡大チームの対象要件と地域の食文化資源を照合し、担当部署で共有する
- 伴走支援を受ける場合に備え、問い合わせ先(03-3502-8111 内線4375 または内線4067)を関係部門で把握する
対象部門: 経営者 経理 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 食品・飲料 |
| 発表日 | 2026-10-30 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
発表された内容
令和8年10月30日
農林水産省
〇支援対象となる外食事業者及び地方公共団体を決定。〇日本の外食事業者の海外店舗拡大や世界に向けて発信力を持つ食に特化した地域づくりを支援。
農林水産省は、第2回日本の農林水産行政の戦略本部で報告された食文化産業振興WGにおいて取りまとめた取組を着実に実施するため、日本の外食事業者の海外店舗の大幅拡大を進める「外食事業者の海外展開拡大チーム」及び世界に向けて発信力を持つ食に特化した地域づくりを進める「インバウンド拡大チーム」において支援対象となる外食事業者及び地方公共団体を決定しました。
1.概要
日本の外食事業者の海外店舗の拡大は、外食産業の発展のみならず、日本産食品の輸出をけん引し、その需要を高めています。また、世界に向けて発信力を持つ食に特化した地域づくりは、インバウンド消費を拡大し、持続的な地域経済の成長や雇用機会の創出につながる可能性を秘めています。さらなる拡大を進めるため、農林水産省は、日本の外食事業者の海外店舗の大幅拡大を進める外食事業者及び世界に向けて発信力を持つ食に特化した地域づくりを目指す地方公共団体を募集し、この度、支援対象となる外食事業者及び地方公共団体を決定しました。また、支援対象事業者・地域に対して、所属部署やポストを問わず公募した農林水産省職員が、両チームの業務に従事し、伴走支援を行います。
2.支援対象者について
<海外展開拡大チーム>
1.エンパワーアグロジャパン株式会社
進出方面先:アジア
日本産さつまいもを使用した焼き芋ショップ展開により、現地での認知度と消費意欲を高め、高付加価値な日本産さつまいもの輸出を拡大する。
2.株式会社コメダ
進出方面先:アジア
国産農産物を差別化のポイントとしつつ、欧米流の「カフェ」ではない日本式のフルサービス「喫茶店」を海外展開する。
3.株式会社モスフードサービス
進出方面先:欧米
「日本産×モス品質」を軸に、食品輸出の新市場として欧米へ挑戦、日本産品の需要創出と輸出拡大を図る。
4.株式会社FOOD&LIFE COMPANIES
進出方面先:アジア・北米
日本産品を活用し、日本の食文化を代表するすしの美味しさと魅力を発信し、世界中へ喜びを広げていく。
5.株式会社JBイレブン
進出方面先:アジア、中東、欧米
「なごやめしを世界へ。台湾ラーメン、台湾まぜそば、鉄板ナポリタン等を、宗教・健康志向等に合わせて再設計、インバウンド・輸出・FCによる海外展開拡大へ」
6.くら寿司株式会社
進出方面先:アジア、欧米
各国の規制や税制情報を踏まえた輸出障壁の打破により、農林水産品の海外販路および和食需要の拡大に寄与する。
7.百農社ジャパン合同会社
進出方面先:アジア・欧米他
日本の食文化を象徴するおむすびや抹茶等を海外展開し、日本産農林水産物・食品の海外需要創出と輸出拡大を図る。
8.まねき食品株式会社
進出方面先:アジア、欧州
輸出及びFC展開にて海外でBENTO文化を定着させると共に将来の現地展開を模索する。
9.株式会社アールディーシー
進出方面先:東アジア、東南アジア
「日本の食文化を世界に広める」という企業理念のもと、日本産食材を活用した和食チェーンを展開する。
10.株式会社吉田屋
進出方面先:台湾・アジア圏
老舗梅専門店のカフェで梅の食文化を世界に広め、国産梅・加工品の輸出拡大につなげる。
11.株式会社ラウンドワン
進出方面先:L.A., L.V., NYなど北米を中心とした世界の主要都市
米国での日本食レストラン展開を通じた日本産食材の需要拡大と日本の食文化の発信
12.株式会社ムシロジックホールディングス
進出方面先:米国(ニューヨーク)
日本産米粉と自社育種大豆「香醇」のグルテンフリー麺でUNO RAMENをNYCへ。
13.株式会社木曽路
進出方面先:アジア
和牛しゃぶしゃぶ・すき焼きをメインにおもてなしの心を含めた高品質の和食・日本文化を発信する。
14.株式会社トリドールホールディングス
進出方面先:アジア、北米等
日本発グローバルフードカンパニーとして「食の感動体験」を世界に届け、関連産業の海外需要拡大に貢献。
15.FUKUOKA ROOKIES CO., LTD.(店舗名 OISA)
進出方面先:東南アジア
福岡・九州産食材の魅力を発信するバンコク日本食拠点の構築と東南アジア販路開拓
以上、15社(応募受付順)
<インバウンド拡大チーム>
1.宗像市(福岡県)
伝統食:酒、味噌等郷土料理:地魚茶漬、とうへい鍋、とりすき、おきゅうと、のうさば
漁師茶漬(出典:宗像市役所)
「世界遺産と食文化。世界が訪れる宗像へ。」― 海の道が育んだ食の魅力を、世界へ ―
2.臼杵市(大分県)
伝統食:醤油、味噌、日本酒、焼酎等郷土料理:本膳料理、茶台寿司、黄飯等
本膳料理(出典:臼杵市役所)
ユネスコ食文化創造都市・臼杵自然と人が織りなす、持続可能な食文化観光都市を目指して
3.参考資料:食文化産業振興WGにおける取りまとめについて
お問合せ先<海外展開拡大チーム>輸出・国際局海外需要開拓グループ担当者:海外展開班代表:03-3502-8111(内線4375)ダイヤルイン:03-3502-8478<インバウンド拡大チーム>大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課担当者:SAVOR JAPAN担当代表:03-3502-8111(内線4067)ダイヤルイン:03-6744-2012
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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/kikaku/261030.html
時系列
- 2026-10-30 農林水産省が、支援対象となる外食事業者及び地方公共団体を決定したことを発表
主な数値
| 支援対象となる外食事業者 | 15社 |
|---|---|
| 支援対象となる地方公共団体 | 2団体 |
| 戦略本部で報告された会議の回数 | 2回 |
| 支援チーム | 2チーム |
| 問い合わせ先電話番号(海外展開拡大チーム代表) | 03-3502-8111電話番号 |
| 問い合わせ先内線(海外展開拡大チーム) | 4375内線 |
| 問い合わせ先ダイヤルイン(海外展開拡大チーム) | 03-3502-8478電話番号 |
| 問い合わせ先電話番号(インバウンド拡大チーム代表) | 03-3502-8111電話番号 |
| 問い合わせ先内線(インバウンド拡大チーム) | 4067内線 |
| 問い合わせ先ダイヤルイン(インバウンド拡大チーム) | 03-6744-2012電話番号 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、農林水産省が食文化産業振興WGの取りまとめを実施するため、支援対象となる外食事業者15社と地方公共団体2件を決定したものです。対象は「外食事業者の海外展開拡大チーム」と「インバウンド拡大チーム」に分かれており、いずれも支援の詳細や申請要件は、取得した本文からは確認できませんでした。金額や支援内容の具体的条件についても、現時点で取得できた本文からは詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。自社や自治体が関連する場合は、対象区分(海外展開かインバウンドか)と、支援対象者に示された進出方面先や取組内容を照合することが実務上の出発点になります。また、支援対象には農林水産省職員が伴走支援を行うとされているため、関係部門との連絡体制を確認しておくことが有用と考えられます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-10-30 / 最終確認: 2026-10-30
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-10-30
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