経済・産業トレンド

英国、労働党のアンディ・バーナム党首が首相就任、就任演説で政策の方向性を提示

2026年7月20日、英国で労働党のアンディ・バーナム党首が首相に就任しました。就任演説では、権限の地方委譲、生活必需品の公的管理強化、再工業化推進、英国産業支援、新たな10カ年計画の提示、生活費負担軽減策、教育改革、メンタルヘルス支援、公営住宅増設などの政策方向性を示しました。また、新政権の組閣も行われ、主要閣僚が任命されました。詳細な閣僚リストは添付資料に記載されていますが、現時点で取得できた本文からは確認できません。

この発表の要点

企業・自治体への影響

英国に事業を展開する企業や英国との取引がある企業は、新政権の政策、特に公共調達、産業支援、生活費負担軽減策が事業環境や消費者行動に与える影響を評価する必要があります。製造業、エネルギー、住宅関連企業は直接的な政策変更の影響を受ける可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理 法務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
発表日 2026-07-22
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月22日

添付資料(152 KB)

英国で7月20日、労働党のアンディ・バーナム党首が、国王チャールズ3世の任命を受けて首相に就任した。キア・スターマー前首相の辞任表明(2026年6月24日記事参照)を受けて与党労働党は党首選挙を実施し、単独候補のバーナム氏が7月17日に党首に就任していた。同氏は前グレーター・マンチェスター市長で、6月18日に行われたメイカーフィールド地区の下院補欠選挙で当選し、6月22日に国政に復帰したばかり(2026年6月24日記事参照)。スターマー氏の後任候補として有力視されていた。

バーナム首相はその後、首相官邸で就任演説を行った。演説では、「権力を議会から引き抜き、国内のあらゆる地域に委譲する(注1)」「生活必需品を手頃な価格で利用できるように、より強固な公的管理の下に戻す」「再工業化を推進し、公共調達を通じて英国産業を支援する」と述べ、政策の方向性を示した。より具体的には、2026年後半に英国の新たな10カ年計画を提示すること、生活費の負担を軽減するための措置を講じ、その措置の一部と財源確保の方法を翌21日より具体的に示すこと(注2)、教育制度改革やメンタルヘルス支援の強化を通じ若者の就労を支援すること、公営住宅を増設することに言及した。また、これらが「福祉関連の支出を削減し、財政規律を順守し、国際的なパートナーに対する防衛上の約束を果たすための公正かつ持続可能な道」であるとし、前政権が導入した財政規律(2024年10月31日記事参照)や、NATOの防衛費目標(2026年7月9日記事参照)を順守する意向を見せた。

バーナム首相は、新政権の組閣も実施した(添付資料表参照)。財務相には防衛予算を巡りスターマー政権で国防相を辞任したジョン・ヒーリー氏、外務相にはエド・ミリバンド前エネルギー安全保障・ネットゼロ相が就任し、内務相にはシャバナ・マームード氏を再任した。党首選への立候補に意欲を示して健康・保健相を辞任し、後にバーナム氏の支持へ転じたウェス・ストリーティング氏は、国防相に就任した。

(注1)バーナム氏は6月29日、党首選への立候補表明後初の演説において、マンチェスターに新たな首相官邸チーム「ナンバー10ノース」を置き、英国で前例のない最大規模の権力の再分配を監督すると述べている。
(注2)政府は7月21日、10月1日から家庭用電気料金の付加価値税(VAT)を5%から0%に引き下げると発表した。前政権が導入を検討していたデジタル身分証明(ID)の取りやめにより財源を賄う。

(齊藤圭)

(英国)

ビジネス短信 4d8d335521385814

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英国、労働党のアンディ・バーナム党首が首相就任、就任演説で政策の方向性を提示

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/4d8d335521385814.html

時系列

主な数値

添付資料サイズ 152KB
家庭用電気料金VAT税率変更 5%から0%率
新たな計画期間 10年

この事例から確認すべきポイント

英国の政権交代は、同国に進出している企業や英国との取引がある企業にとって、中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。特に、公共調達を通じた英国産業支援、生活必需品の公的管理強化、再工業化推進といった政策は、関連する業界のビジネスモデルや市場環境に変化をもたらすでしょう。また、家庭用電気料金のVAT引き下げなど、具体的な経済対策も発表されており、消費者行動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。企業は、新政権の具体的な政策発表を継続的に監視し、自社の事業戦略やリスク管理体制を見直す必要があります。現時点で取得できた本文からは、組閣の詳細な情報や政策の具体的な実施計画は確認できません。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-22

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