行政処分・コンプライアンス 政令指定

令和8年4月22日に発生した岩手県上閉伊郡大槌町の林野火災に係る局地激甚災害指定の政令及び対象区域の告示について

林野庁は、令和8年4月22日に岩手県上閉伊郡大槌町で発生した林野火災について、局地激甚災害に指定する政令が閣議決定されたと発表しました。これにより、同町は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、森林災害復旧事業に対する補助の対象区域となります。政令の公布・施行は令和8年6月3日を予定しており、同日に農林水産大臣告示も行われる見込みです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

岩手県上閉伊郡大槌町および関連する都道府県、市町村、森林組合は、森林災害復旧事業において国からの財政援助（補助金）を受けられるようになる。林業関連企業や建設業者は、復旧事業への参画機会が増加する可能性がある。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　局地的な災害に対する国の財政支援が決定され、関係自治体や事業者は復旧計画と補助金申請の準備を進める必要があるため。

対象部門： 経営者 総務 経理 広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 林野庁
業界 林業
発表日 2026-05-29
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 岩手県

発表された内容

令和8年4月22日に発生した岩手県上閉伊郡大槌町の林野火災に係る局地激甚災害指定の政令及び対象区域の告示について

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令和8年5月29日
林野庁

〇岩手県上閉伊郡大槌町の林野火災について局地激甚災害に指定する政令が閣議決定。〇政令の公布・施行と併せて、森林災害復旧事業に対する補助適用区域について告示予定。

本日、令和8年4月22日に発生した大火による災害について局地激甚災害に指定する政令が、閣議で決定されましたのでお知らせします。併せて、政令の公布・施行とともに、大槌町を森林災害復旧事業に対する補助が適用される区域として定める農林水産大臣告示を予定しておりますのでお知らせします。

1.政令の概要
今回の政令は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚災害法」という。）に基づき、「令和8年4月22日に発生した大火による災害で岩手県上閉伊郡大槌町の区域に係るもの」を局地激甚災害として指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置として「森林災害復旧事業に対する補助」（参考1）を指定するものです。
2.農林水産大臣告示の概要
1の政令の公布・施行と同日に、森林災害復旧事業に対する補助の対象区域を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第23条の2第2項に基づき、「岩手県上閉伊郡大槌町」として定め、農林水産大臣告示を行うものです。
3.今後の予定

令和8年6月3日（水曜日）：政令の公布・施行（予定）
同日に農林水産大臣告示（予定）

（参考1）森林災害復旧事業に対する補助（激甚災害法第11条の2）
農林水産省は、政令で定める地域を対象に、都道府県、市町村、森林組合等が森林を復旧させるために行う被害木等の伐採、搬出、被害木等の伐採地における造林等の森林災害復旧事業について補助します。
（参考2）激甚災害制度の概要
激甚災害制度は、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を超える場合に、激甚災害法に基づき、当該災害を「激甚災害」として政令で指定し、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定するものであり、今回は森林災害復旧事業に対する補助を、地方公共団体に対する特別の財政援助として実施するものです。その指定には、全国的に大きな被害をもたらした災害を指定する場合（本激）と、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要となった市町村を単位として指定する場合（局地激甚災害）の2つがあります。

お問合せ先森林整備部整備課
担当者：災害対策班代表：03-3502-8111（内線6173） ダイヤルイン：03-6744-2304

出典: 農林水産省 プレスリリース
URL: https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/seibi/250325.html

時系列

主な数値

火災発生日 2026-04-22日付
政令閣議決定日 2026-05-29日付
政令公布・施行予定日 2026-06-03日付
農林水産大臣告示予定日 2026-06-03日付
対象区域 岩手県上閉伊郡大槌町市町村

この事例から確認すべきポイント

本発表は、岩手県上閉伊郡大槌町で発生した林野火災に対し、政府が迅速に激甚災害制度を適用し、復旧支援を行う方針を示したものです。局地激甚災害の指定により、同町の森林災害復旧事業に対し、国からの特別の財政援助（補助金）が適用されることになります。これは、被災した都道府県、市町村、森林組合等が、被害木の伐採や造林などの復旧活動を行う際の財政的負担を軽減することを目的としています。企業や自治体は、このような災害発生時の国の支援制度の適用プロセスと、それに伴う補助金制度の具体的な内容を理解しておくことが重要です。特に、災害復旧関連事業に携わる企業は、今後の政令公布・施行および農林水産大臣告示の内容を注視し、関連事業への参入機会や協力体制について検討する必要があります。また、自治体は、補助金申請に向けた準備を速やかに進めることが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-29

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