経済・産業トレンド注意喚起

中国大使館、自国企業にタイでの法順守を喚起

在タイ中国大使館は2026年8月14日、中国企業や国民に対し、タイにおける投資・事業活動での法順守を求める注意喚起を発出した。中国・タイ両国の法令遵守、名義株主や虚偽出資による規制迂回の回避、現地採用や技術移転の促進、安全・環境保護の重視などを呼びかけている。現時点で取得できた本文からは、詳細な個別処分等の数値を確認できませんでしたが、タイ商務省が8月16日に35社の企業登記不正を報告したことなどが伝えられています。

この発表の要点

在タイ中国大使館がタイでの法順守とコンプライアンス徹底を喚起
名義貸し（ノミニー）や虚偽出資による規制迂回行為の回避を要請
タイ商務省が企業登記における35社の不正を発見・報告

企業・自治体への影響

タイに進出または進出を計画する外国企業（特に経営・法務・総務部門）に対し、現地法令の遵守や名義貸し等のスキーム見直しの必要性が高まる。

対応すべきこと

タイにおける自社の出資スキームや名義貸しリスクの有無を確認する
現地法人における労働法・出入国管理規制の遵守状況を点検する
公式出典およびタイ当局の最新規制情報を確認する

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	在タイ中国大使館
業界	製造
発表日	2026-08-27
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月27日

在タイ中国大使館は8月14日、「中国企業・国民のタイにおける投資・事業活動に関する注意喚起」に関する声明を発出した。中国企業のタイ進出が進む中、法に基づく健全かつ持続可能な事業展開を行うよう呼びかけた。

現地採用や技術移転に貢献するよう呼びかけ
中国大使館はコンプライアンスの徹底として、在タイ中国企業に対して、中国政府の外国投資に関する法令のほか、タイの外国人事業活動・投資・規格認証などに関する法令を厳守するとともに、承認・許可・登録などに関する手続きに沿うことを促した。労働法についても、中国・タイ両政府の出入国管理・労働管理に関する規制を守り、許可された範囲を超える就労や不適切な身分での就労を避けるべきとした。

また、名義株主や虚偽の出資による外国投資の回避など、規制要件を迂回する行為を行わないよう、注意を与えた。タイ政府は、外国人がタイ国民を名義人として利用する「名義貸し」行為（ノミニー）への取り締まり（2026年4月6日記事参照）を強化している。その一環として、8月からタイ人投資家または投資を受ける代理人・法人双方について、過去3カ月間の銀行取引明細書などの提出を義務付けている。タイ商務省は8月16日、特定のタイ人が仲介し、中国人投資家に戸籍謄本や国民IDカードを提供したとして、35社の企業登記における不正を発見したことを報告している。

中国大使館はそのほか、地域産業協力の一環として、タイ人の採用・育成を積極的に行い、技術移転を促進するなど、「タイのために尽くす」という原則を実践すべきと強調。生産活動における安全と環境保護を重視し、地域社会だけでなく、タイ華人企業総商会（在タイ中国人商工会議所）やタイ商工会議所、タイ工業連盟などとの交流を拡大することで、中国企業の良好なイメージを維持するよう呼びかけている。

（藪恭兵）

（タイ、中国）

ビジネス短信 c671d831d5fc81b0

時系列

2026-08-14　在タイ中国大使館が「中国企業・国民のタイにおける投資・事業活動に関する注意喚起」の声明を発出
2026-08-16　タイ商務省が、中国人投資家に戸籍謄本や国民IDカードを提供した35社の企業登記における不正を発見したことを報告

主な数値

企業登記における不正発見数	35社

この事例から確認すべきポイント

本発表は、タイにおける外国人事業活動規制やノミニー（名義貸し）取引に対するタイ当局の取り締まり強化を受けた動きである。外国企業進出において、現地法や出入国管理・労働管理規制の厳格な遵守が改めて求められている。海外展開を行う企業にとっては、現地パートナーとの関係構築や出資スキーム、名義貸しに該当するリスクがないかの点検が不可欠である。現時点で取得できた本文以外の詳細や個別規制の適用状況については、タイ政府や公式出典を確認することが実務上重要となる。

公式出典

日本貿易振興機構（JETRO）

更新履歴

公開日: 2026-08-27